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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200604120069.html
2006年04月13日
村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）による阪神電気鉄道株の買い占めを巡り、村上氏側が阪神株を放出する場合、阪急ホールディングス（旧阪急電鉄）が受け皿として浮上していることが１２日、明らかになった。すでに阪急側は村上ファンドとは交渉に入っている模様だ。売却価格など流動的な要素は多いが、阪急側は阪神との資本・業務提携を視野に入れて検討を進めているとみられる。関西私鉄大手の再編に発展する可能性が出てきた。
関係者によると、阪急側は、村上ファンドが保有する阪神株の全株（発行済み株式の約４５％）を引き取ることを軸に、検討に着手。阪神とは本業の鉄道事業で大阪―神戸路線が競合するものの、不動産事業では、阪神が大阪・西梅田などに持つ優良物件の含み益を活用すれば、多額の有利子負債を抱える財務体質の改善にもつながると考えている模様だ。
阪急が買い取る手法は、あらかじめ買い取り価格を示す株式公開買い付け（ＴＯＢ）となる見込み。阪急のＴＯＢに村上氏側が応じれば売買が成立する。
村上ファンドが阪神株を手放す場合は、１２日終値で９８４円だった阪神の現在の株価を上回る水準での買い取りを求める可能性が高い。村上ファンドの保有分（約１億９０００万株）を丸ごと買い取るために必要な資金総額は、２０００億円規模となる。
昨年９月に阪神の筆頭株主に躍り出た村上ファンドは、株買い占めに総額１２００億円以上を投じた。１株あたりの平均購入価格は７００円弱と見られ、時価の水準で全株を売却すれば、短期間に数百億円規模の利益を手にすることになる。
ただ、１株あたり１０００円前後で推移している阪神の株価については、「村上ファンドの買い占めによってつり上がっている」「現時点での収益力だけでなく、保有不動産の含み益なども織り込んでいる」（私鉄関係者）と指摘されており、ＴＯＢの成立には買い取り価格が最大の課題となりそうだ。
阪急経営陣にとっては、自社の株主から「高値での買い取りは阪急に損失を与える」と訴えられるおそれもある。このため、「買い取った後に阪神の株価が下がらないよう、有効な提携戦略を投資家に示せるかがカギ」（金融筋）になる。村上ファンドの保有株をすべて引き取る場合は、有利子負債が９０００億円を超える阪急にとって資金調達も課題となる。
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