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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200604120040.html
日本郵政公社は十二日、郵便物の集配拠点となっている全国約四千七百の郵便局の再編に関連し今年九月以降、約三千六百局で順次、郵便物の引き受けなどの時間外窓口サービスを廃止する方向で検討を始めた。将来的には現金自動預払機（ＡＴＭ）の取扱時間も短縮する意向だ。
二○○七年十月の郵政民営化を控え人員配置を効率化、コストを削減するのが狙い。公社は何らかの代替措置で利用者へのサービス低下を防ぐとしているが、過疎地などでどこまで現状のサービスを維持できるのか不透明で、自民党や地元から反発が出そうだ。
郵政公社は集配を手掛ける約四千七百局について、約千百局を郵便物の区分と配達をする「統括センター」として現状業務を維持させる再編案を検討。約二千六百局を区分はせず配達だけ行う「配達センター」、約千局を集配しない「無集配局」とする。配達センターと無集配局では切手販売など窓口業務は行う。今年九月から順次実施、年間約百億円のコスト削減を見込む。
時間外サービスは、通常の窓口営業時間の前後一時間程度で、郵便局によって異なる。土曜の日中や日曜の午前などにも実施、小包郵便や書留郵便の引き受け、切手販売などをしている。郵政公社は、配達センター、無集配となる約三千六百局について、時間外の窓口サービスを廃止していく意向だ。
郵政公社は、再編後のＡＴＭの取扱時間について「原則、現状を維持する」とする一方、「取扱件数や費用対効果を踏まえ個別に時間の変更を検討する」としている。利用件数が少なく維持コストがかかるＡＴＭは利用時間の短縮を検討する。
郵政公社の再編案で集配局から無集配局になるのは、地域別では中国地方約百六十五、北海道約百六十、東北約百十、九州百超、長野、新潟両県の信越約百などとなっている。
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