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ＩＭＦ管理下におかれる日は来るか
http://www.bund.org/opinion/20060325-2.htm
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憲法改正を財政再建問題から論じる
蛭田勢二
憲法改正というと、９条とか天皇制の問題が大きく語られがちになる。しかし本当に憲法を改正しなくてはならない問題は別に存在している。日本の財政は破綻寸前であるが、憲法で財政を規制していないために借金が増大しているのだ。
２００８年には国債の償還ができなくなり、ＩＭＦが日本にやってきて構造調整をする日がくるかもしれない。私たちはＩＭＦや世銀がおおくの国々で構造調整を行った結果、社会、経済がガタガタになったと批判してきた。同じ事態がこの日本で起ころうとしているのだ。アルゼンチンやブラジル、韓国の問題ではなくなってきているのである。
憲法改正が必要なのは９条ではなく、財政にかかわる「第７章財政」のほうである。とかく憲法改正の話になると自衛隊、安保、天皇制の問題だけに限られがちになってしまうが、違った面から憲法改正を考えるべきときがきている、と私は思う。
なぜここまで国債をふやせたのか
はじめに、なぜここまで日本が借金を増やすことができたのかをみていく。日本の借金「いわゆる公債」は、２００５年３月の時点で７００兆円を越えている。この額はＧＤＰ比で１６０％を超える額である。こんな借金をしまくっている国は、先進国の中では一時期のイタリアを除いて存在していない。イタリアでも１４０％は超えていなかった。普通、収入が40兆円くらいしかないのに、80兆円も支出をしていれば、家計だったら当の昔に夜逃げか自己破産である。
それでは破産するとどうなるのか？ 隣の国、韓国では１９９７年に経済が破綻し、ＩＭＦの支援を受けた。その後の韓国経済は復活したが、日本のような終身雇用制は崩壊し、完全な競争社会になった。韓国では下から５％の社員は、数ヶ月の猶予期間を経て転職しなくてはならなくなり、定年は38歳といわれるほど社会は激変した。日本もＩＭＦの支援を受けると、このような社会になってしまうのである（注１）。
日本が借金を作ったのは１９６５年にさかのぼる。この年戦後初めて国債が発行された。１９６５年は不景気で税収が減ることが見込まれたため、国債を戦後初めて発行するとなったのである。東京オリンピック開催の翌年である。
時の大蔵大臣福田赳夫は、戦前のように、制限なく借金できなくするために特措法をつくって赤字国債を発行した。それに対して木村禧八郎参議院議員は、財政法４条に違反していると主張し、歳入不足は増税か経費削減でまかなうべきだと主張した。福田はきちんと返せるといったわけであるが、結局のところ借金はどんどん増え、いまの状態になってしまった。 ここで一冊の本を紹介する。『２００８年ＩＭＦ日本占領』森木亮著、 光文社ペーパーバックスである。同書では、３つの方法で日本の借金は増やされたと書かれている。１番目は国債の償還期限が60年ということである。２番目は特別会計と一般会計の間でお互いに借金をしている構造である。３番目は借換え債の存在だ。
国債の60年の償還期限というのは１９８４年から行われるようになった。赤字国債は借りた年度中に返さないとまずいわけであるが、建設国債だけでなく赤字国債も60年で返すというのは最早詐欺に近い。60年の根拠というのは、土地が「１００年」持つからだという。社会資本の耐用年数は平均32年である。その32年も国のデータだが、それが恣意的に60年とされているのである。
２番目の問題は一般会計でお金が足りなくなると、厚生年金や国民保険の特別会計が使われるなどの構造である。２００５年は一般会計で９兆１４９２億円が不足していた。特別会計から回されたが政府内のお金の貸し借りのために、国の借金にはなっていない。
３番目の借換え債は、償還の期限が来ても、また別の国債を発行するということである。借換え債も償還期限が60年なので、例えば５年物の国債なら、５年たったときに12分の１だけ現金になり、残りの12分の11はまた別の借換え債を発行してまかなうことになる。これを繰り返すと、どんどん借金だけが増えていく。借換え債しか発行できなくなってしまうのだ。このような状態になると、国債を発行しての景気対策はほとんど意味のないものとなる。
この３つの方法により、日本は先進国でも例を見ない借金大国になってしまったのだ（注２）。
自民党改憲案の問題点
２００５年の10月に発表された自民党の憲法改正案の一番の問題点は、大日本帝国憲法「七十一條 帝國議會ニ於テ豫算ヲ議定セス又ハ豫算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ豫算ヲ施行スヘシ」と、同じような条項が含まれていることだ。それは「第86条の２項 当該会計年度開始前に前項の議決がなかったときは、内閣は、法律の定めるところにより、同項の議決を経るまでの間、必要な支出をすることができる」である。つまり予算を国会が否決した場合は、予算を勝手に作れてしまうということである。
要するに国債を発行しまくったり、軍事費を無制限に調達できるということになる。しかも、後で国会の承認を受ければいいのである。
そもそも、財政法の４条で国債を発行できないようにしたのは、大戦の反省をうけてのことであった。しかるに自民党の改憲案では、国会の政府への監督権限が弱くなっている。第83条での、予算は国会の議決を受けるというのが空手形になっているのだ。わざわざ自民党案の83条の２項では、「財政の健全性の確保は、常に配慮されなければならない」と書いてあるが、財政の空洞化は見越されているのだ。
では、今の憲法には全く問題がないのか。そうではない。箇条書きしただけでもこれだけある（注３）。
１、財政法４条の形骸化
２、会計検査院の権限が弱い
３、そもそも一般会計と特別会計が分かれていて、どれくらい借金があるのかわからない
４、諸外国の場合借金を抑制する憲法や法律が存在しているのに、日本には借金の金額を規制する法律が存在していない
５、日本の予算は複式簿記になっていない。そのために借金がどれくらいあるのかわからない等である。
以下これを一つずつ説明する。
①財政法には「第４条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。２ 前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。３ 第１項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない」と書いてある。
国の借金はできないはずなのだが、１９６５年以降毎年公債を発行し続けてきた。そしてここが肝心なのだが、何はともあれ日本が戦争できないようにしているのは、この財政法４条なのである。戦争を始めると費用が青天井にかかるので、どうしても国債が必要になってくる。国債が発行できないようになっていれば、実質的には戦争はできないのである。つまり９条の内容を担保しているのは財政法の４条なのだ。
②憲法90条には会計検査院のことが書かれている。検査をし、こうしなさいとはいえるが、こうしないと駄目とか、人をつかまえられるとかの権限はない。
③特別会計は、国民年金や健康保険などの、一年では運営しにくい分野で置かれている予算である。日本の場合は一般会計よりも特別会計のほうが規模が大きい。２００５年度予算の場合は２３１・９兆円で、一般会計の歳出は35兆円しかない。しかも特別会計は予算審議の対象にならない。官僚や族議員が勝手に使っても責任が問われない金なのである。
④諸外国の法律について、特にＥＵは公債が累積でＧＤＰの６割以下に抑えると決められている。単年では３％以下に抑えられないと制裁される。
⑤複式簿記に関して、複式簿記はこずかい帳や大福帳とは違い、原因と結果を分けて記入することにより、どこで借金が増えたのかとか、どこで儲けが出たのかがわかる。日本の予算は単式簿記なので、いくら借金があるのかとか、どうしてできたのかが見えない。企業の会計は複式簿記で行われており、飛ばしや粉飾決算は違法であるが、日本では国家がそれをしているのである。
憲法で借金をしばる
ホリエモンのライブドアが粉飾決算をしたとか、逮捕されたとかで話題になっているが、日本の借金を作った官僚が、粉飾決算で捕まったことなど聞いたことがない。しかも一般会計や特別会計がバラバラになっているために、正確な借金がわからない。なおかつ赤字を抱えた公団や特別行政法人は国の借金に加算されない。それで益々国の借金の全貌がわからなくなるようになっている。
自民党の改憲案は国が国民に押し付けたようなものになっている。特に12条は責務とか公益とかのような、国民を縛るような文言が並んでいる。しかし憲法の本来の役割は国を縛るものであり、歴史的には「マグナカルタ」がその典型的な例である。聖徳太子の17条の憲法は、道徳や心がけであって近代憲法の基とはとてもいえないものである。
同様に自民党の改憲案も、道徳や修身の類であって憲法にはなってない。日本国憲法を改正するとするならば、より国を監視する方向で、改正しなければならないのだ。先にあげた森本亮の『２００８年ＩＭＦ日本占領』であげられているのは、１、会計検査院に告発権を持たせる。２、前年度の決算を基にする。３、一般会計と特別会計の連結。４、複式簿記にするといったことである（注４）。
２で言われる前年度の決算を基に、次の年の予算を決めるというのは、会計検査院が前年度の予算を検査し、その結果を受けて予算を作成するということだ。
会計検査院は今でも決算の検査を行うが、今の憲法上では決算の承認を国会で受けなくてもいいことになっている。自民党の改憲案では「第90条（決算の承認）①内閣は、国の収入支出の決算について、すべて毎年会計検査院の検査を受け、法律の定めるところにより、次の年度にその検査報告とともに国会に提出し、その承認を受けなければならない」となっている。決算の承認がなくてはいけないというのは、今の憲法よりもましだ。だが先に述べたように、国会の議決を経ないでも予算が成立してしまうので、決算が承認されなければ予算は提出できないと憲法を変えなければ、すべて無意味になってしまうのだ。基本は国に対して、どう借金をさせないようにするのかということなのだ。
しかし憲法を変えただけでは今ある借金は返せない。借金を返すには増税と歳出削減が基本であり、それ以外の方法は考えられない。増税は誰しもいやなものであるが、だからこそ今までのような、国や役人が国家運営をやってくれるだろうといった考えを考え直さなければならない。増税すればその結果国民は日本の問題を、他人任せではなく自分自身の問題として考えるしかなくなる。
【注】
注１、『「国家破産以後」の世界』藤井厳喜著、光文社 ｐ１５９～１６５
注２、『２００８年ＩＭＦ日本占領』森本亮著、 光文社ｐ32～41、52～60
注３、同前ｐ１４４～１４６ 注４、同前
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韓国 ＩＭＦ管理下におかれた社会
北村詮子
１９９７年11月ＩＭＦ管理下へ
「現在の難局を乗り切るためには、ＩＭＦ（国際通貨基金）に流動性調整資金の支援を要請するしかない。政府、企業、金融機関、労働者などすべてが心を合わせて努力すれば、早期に正常な軌道にのると確信している」。１９９７年11月21日。林昌烈（イム・チャンチョル）副首相兼財政経済省長官は記者会見でそう発言した。国家の倒産。近い将来日本でも起きうることだ。早ければ２００８年、日本もＩＭＦの管理下におかれる可能性は大なのである。
ＩＭＦは緊急融資をする際、対象国にＩＭＦの意向に沿った経済改革計画を作らせる。またこれを厳守することを求める。 97年12月３日。ＩＭＦと韓国は２１０億ドル規模の緊急融資で合意した。98年の経済成長率は３％に保つこと、物価上昇率は５％以内に押さえること、財政は均衡または若干の黒字を維持することなどが条件だった。その他にも26％だった外国人の株式投資限度額を、97年中に50％、98年には55％に引き上げさせ、外資に韓国市場を開放させた。その後経済はマクロ的には１９９９年からＶ字型の回復を遂げ、99年２月には８・６％だった失業率は、２０００年以降４％台を守っているといわれる。
ＩＭＦ改革のすさまじさ
では韓国はどうなったのか。韓国にもたらされたのは米国化だった。ＩＭＦはアメリカの出先機関みたいなものだからだ。経済はそれまでの政府主導の開発独裁型工業化と、規模拡大重視の財閥型経営から、収益性の重視へと転換された。意思決定はすべて市場に委ねられるようになったのだ。市場原理主義の全面導入である。
大規模な構造改革が断行され、33あった主要銀行は数年間で15に減り、最終的には３つになった。30あった主要財閥は14に減った。大規模な首切りも始まった。例えば、ある人事担当者は大量の人員削減計画を作成させられ、実際に肩たたきも頻繁にさせられた。ある日出社すると、副社長に呼ばれ「君もこれだけ人員削減をしたのだから、この会社で働くのはつらいだろう」と切り出され、退職を迫られたという。失業者は１５０万人を突破し、ソウル駅地下街には失業者があふれ、破綻の噂が広まった金融機関には預金を引き出す人が殺到した。
ウォン安に伴い輸入品の価格は急騰し、ガソリン35％、砂糖43％、食料品27％、灯油77％の値上げとなった。強盗や空き巣、詐欺などの犯罪も急増し、殺伐とした雰囲気が社会を覆った。改革で追われた銀行の経営者がうどん屋の店員になる一方で、大企業の役員の報酬が、それまでの平均的な額から一気に10倍近くの、１人あたり３億円近くになった。韓国は格差社会になったのだ。
２００１年８月ＩＭＦ管理下を脱す
ＩＭＦ管理化では年功序列型の雇用制度に変わり、徹底した能力主義が適用される。大企業では年末になると四半期ごとの評価に基づき、全社員に一位から数百位までの順番がつけられるようになった。下位５パーセントに入った社員に対しては退職勧奨がされる。５パーセントルールといわれている。下位５パーセントに入った全員が、３ヶ月から６ヶ月の「転職準備期間」を経て退社する。激烈な競争社会に突入したのである。
主要財閥系企業の場合、40代前半で役員、40代後半で専務、50代前半で副社長か社長という、若手幹部登用制度が定着した。その年齢になってその役職につけない社員は退職予備軍となり、どんどん会社を去っていく。そのために、実質的な定年は38歳といわれているのだ。
かくして韓国経済は回復したとされ、２００１年８月23日韓国はＩＭＦ管理体制から脱した。失業率が４％台になったと発表されているが、非正規労働者の割合が圧倒的に増えただけである。98年以降、新卒者の３分の２（21万人）が安定的に就職できないでいる。大学では軍隊への入隊希望者が急増。大学院進学者が殺到している。留学も増え、移民の数は年間３万人を超える。会う人だれもが「自分だけは忙しい」といい、子供たちは塾通いの毎日だ。韓国はＩＭＦの改革により他者をかえりみる余裕のない社会、決して住みやすい社会とはいえない国に変貌したと言っていいだろう。
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（２００６年３月２５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １２０７号４面から）
http://www.bund.org/opinion/20060325-2.htm
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