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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu117.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ソフトバンクなど、今もっとも大きな負債リスクの会社に
なって、ジャンク債（ボロ債券）の水準と判断しています。
2006年4月10日 月曜日
◆金融の潮流が変わった ２００６年４月３日号 ビジネス知識源
http://blog.mag2.com/m/log/0000048497
（前略）
▼たった3％の金利上昇で、世界の金融の破綻が起こる
個人でも、企業でも国家でも、所得に対し負債が大きすぎれば、金利の2％の上昇でも、打撃を受けます。3％も上がれば「国際金融破綻」が必然です。低金利が10年以上続いたため、金利が3％も上がれば、利払いの金額は3倍〜4倍になります。低金利の10年は、いたるところに、金融リスクをバラまいてしまっているのです。
例えばソフトバンクなど、今もっとも大きな負債リスクの会社になっています。私は、すでに、ジャンク債（ボロ債券）の水準と判断しています。世界における大規模な買収は、いずれも、買収に使う資金の低金利を前提にしたものです。株式交換も株高を背景にしたものです。
（注）ノンリコース・ローン（本体の資産を担保にしない負債）ですが、企業信用の面からは同じことです。
金利を払えない人が増えると、貸した金融機関は破綻します。金融資産は、借りた人が利益を上げ、金利を払うことのできるから価値があります。それがなければ、1兆円の金融資産も、紙の数字にすぎません。
個人でも企業でも、所得の増加以上にお金を借り続ければ、待つのは破綻です。１京38000兆円の総負債で、今、世界がそうなっているのです。金融資産が多いことは、一見ではいいことです。裏には、同額の金融負債の多さがあります。
低金利とマネー増刷で膨らんだ金融の貸し借りによって、金融リスクをかかえてしまったのが、日本と世界経済です。90年代半ば以降の世界は、金融資産と金融負債の双方がじゃぶじゃぶになった、金融バブルの経済であることを意味します。世界の不動産も、です。世界の低金利のアンカーが日銀でした。
■５．意識の「茹（ゆ）で蛙」現象
わが国は、バブル崩壊以降、日銀が、金融市場のプールに入れるマネーの蛇口を全開にしました。借りたのは政府です。今度は、蛇口を止めるどころか、プールの栓を抜き25兆円分の水を減らすと言っています。その宣言で、金利は、わずかですが上昇しています。
ここまで言っても、ファンドマネジャーは、「金利が上がる気配があれば、日銀がまた、ロンバート型貸し出し（国債担保による公定歩合（今0.1％）で貸すだろう」と安心しています。怖いのは意識の「茹で蛙」現象です。
皆が認識を変えると、一斉に同じ国債売りの行動をとり、必要以上の金利上昇が起こるからです。これが市場の性格です。株価でも、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュフロー：将来純益の割引現在価値）での理論値を越え、行き過ぎるのが市場です。
金利が3％上昇すれば、1000兆円の負債を抱える政府部門の利払いは、借り換えが進んだとき30兆円／年増えます。4％上がれば、今の40兆円の国税は全部が、借金の利払いになります。
400万人公務員の給料（直接人件費で30兆円）が税収では払えず、給料と、高齢者年金は財務省証券、退職金は国債になることを意味します。
（注）わが国の個人金融資産は、総額で1500兆円、そのうち400兆円は負債（住宅ローン等）です。純金融資産は1100兆円ですが、この分は、ほぼ全額が政府部門の借り入れ1000兆円に化けています。
▼認識は2年も遅れる
思えば、92年に日本の地価が下がり始めたとき、「まだまだ上がる」と考えた人たちが過半数でした。目の前で起こっている現象を解釈できなかったからです。そして最も高い価格で買い、あるいは保有し、実に多くの個人、世帯、企業が破綻します。
そのあと、日本経済がなんとかやってきた理由は、
（１）政府が国債を発行し公共事業で景気を浮揚し、
（２）日銀がそれを買って、
（３）銀行の不良債権をカットし、埋めたからです。
当時はまだ、国債発行の余裕（国債が売れる余裕）がありました。世帯が年40兆円も、貯蓄を増やしていたからです。94年ころになってやっと「この地価の下落は、今までと違う。何か大変なことが起こっている」と皆が思い始めます。
世界の風景、建物、土地、人々、服装は変わらない。しかし、同じ風景を見る人間の認識は、ある時点で急転します。これが金融や株価、地価です。下がり始めてから2年もの長い、認識のタイムラグ（時差）があったのです。今回も、認識の時差で似ているでしょう。2年後、3年後に困らないように今から対策を打っておくべきです。
地価は、これ以上下がらないと最後まで（96年ころまで）言っていたのが旧大蔵省でした。記憶しておくべきことです。組織は認識が遅れます。大蔵省の認識は、当時も4年遅れていました。本稿は、皆の認識が変わる前に、それを予見しようとする論です。
【意識の古色蒼然】
そして今回、［金利は上がらない、上げない、上げさせない］と最後まで言い続けるのが財務省でしょう。これは、確定的です。理由は、2％の利上げに耐えられない財政構造だからです。そして経済とマーケットを、法律や政令で統御できるという意識があるからです。
日銀と金融機関に圧力をかけ、国債を買わせればいいと未だに思っている、意識に古色蒼然たるカビが生えた集団が財務省でしょう。過去の、米国と世界情勢を読めなかった陸軍に似ています。
■６．債券バブルの時代
今は、債券バブル、国債バブルです。いずれ、破綻するところまで、行き着きます。債券を減らすには返済が必要です、国債も同じです。返済できなければ、減りません。むしろ増え続けます。
金利が払える間はいいのですが、金利が上昇すれば、当然に払えなくなる。そして、債券と国債価格の下落（＝金利高騰）で決着します。世界の低金利が10年も続いて、負債が増えたため、普通の金利になれば返せない負債であり、それが、今日も増え続けています。金融論も何も要らない、単純なことです。
問題は、年々煮詰まってきています。負債は返さない限り減らないからです。金利は時間です。サラ金の例を言うまでもないでしょう。金融資産の価値は、借りている側が「普通の金利（3％〜7％）を払える」から価値があるという当たり前のことを、記憶しておいてください。
ところが、低金利に皆が慣れれば、この意識すらなくなるのです。世界の金融資産（＝金融負債）の1京3800兆円を見て、そう思います。本当に、みんな、よく借りたものだと感心します。
【奨められること】
今、短期負債を長期の固定金利に変えることができる企業は、力のある企業でしょう。今はまだ、長期金利は十分に低いのです。リスクヘッジです。長短の金利差が、保険料です。
【低金利が続くならどうなるか】
今の低金利が、今後も2年続くなら、債券バブルはもっと大きくなります。結果は、破綻のリスクが、今よりも大きく高まるということです。膨らみすぎた負債は、破綻の直前まで、外見だけは平静に膨らみ続けます。地価がそうだったでしょう？
債券の低金利は、ゼロ金利に近い低い利回りのものが、高く売れているということであり、その価値は、普通の金利にもどればバブルになります。
▼注目点
米国の今後の金利が、注目点です。現在、長期のベース金利4.5％（＝長期国債の利回り）、短期金利4.5％（政府短期証券の利回り）です。
今、米国から資金が逃げ始めています。1兆円を超える赤字で破綻寸前のＧＭが、米国経済を象徴しています。米国政府と、企業、そして住宅金融での世帯の資金繰りが問題になっています。個人破産は急増しています。
【利上げする米国】
米国は、企業、国、世帯の資金繰りに必要な資金を呼び込むには、利上げをせざるを得ないでしょう。利上げをしなければ、大規模なドル安が起こるでしょう。住宅は、ＮＹやロスの高い物件は下げ始め、売れない在庫が溜まっています。危険な状態にあるのが、今の米国経済です。
そして同じ危険度をもつのが、日本の民間経済ではなく、政府財政です。いずれも、負債で、経済をまかなってきたからです。
米国ＦＲＢ（バーナンキ新議長）が0.25％の利上げを決定とのことです。理由として、景気がよく物価上昇圧力が強いことが挙げられていますが、これはまるで違います。
逆に資金の海外からの流入を促し、消費を増やし物価の上げを継続するためです。マスコミ向けの理由付けって妙なものですね。逆のことを言っています。金融当局は、理由付けに嘘を言っても許されます。
世界の金融資産と負債額が1京3800兆円にまで増えています。たった2％の金利上昇で、利払いが276兆円も増えます。これを借りている国や企業が払えるわけがないでしょう？わすかな金利の上昇が大きな意味をもつ理由は、世界の負債額が1京3800兆円もあるからです。
金融資産の価値では、その使い途である負債を見なければなりません。これが本稿のメッセージです。世界の金利が今、同時上昇を始めています。金利は、物価を後追いします。
簡単な原理です。5％の物価上昇が見込まれれば、資金を貸す人は、5％以上の金利でないと貸さないでしょう。それを示すのが以下の、名目金利の理論式（フィッシャー）です。
名目金利＝実質金利＋期待物価上昇率
これと同じ意味ですが、
名目金利＝実質経済成長率＋期待物価上昇率
世界の金余り（１京3800兆円）で、まず資産価格（不動産、株）が上がり、次に、資源をコアに、物価が上がり始めています。消費者物価が、資産価格の上昇に遅れるように変わった理由は、世界の賃金の低い国が、消費財生産力を増加させたためです。
そのため、金利の上昇が遅れ、借り入れて投資する人と企業が増えたのです。金利シグナルが働きにくくなったため、負債が増え続けています。その金利シグナルを働くなせたのが、日銀の［量的緩和］でした。
企業がお金を借りても、衣食住の消費財は買いません。そのため、消費者物価の上昇はあまり大きくならず、資金は資産に向かって殺到します。従って、金利上昇で下がるのも、まずは資産です。それを示すのが、１京3800兆円の［金融資産＝金融負債］です。
ここで、世界の金利が、同時に上れば、2年後はどうなるか。もう、予測はつくでしょう。金利の1ポイントの上昇なら、まだいい。2ポイントで危険になります。3〜4ポイントの上昇なら、明確に破綻です。
（私のコメント）
株をやっている人なら金利の動向は目が離せないのですが、超低金利時代が十数年も続いていると、金利が普通だった頃や高かった頃の株式がどうであったかを知る人も少なくなってきてしまった。だから現在の株式は超低金利が前提の株価なのですが、金利が本当に１％も上がったら株価はどうなるのだろう。
例としてソフトバンクを上げてみましたが、ボーダフォン日本の買収で１，７兆円もの資金を投入しますが、そのほとんどがLBOなどの借入金で賄われる。現在のような超低金利が続いて、ボーダフォンの事業が成功すれば思惑どうりなのでしょうが、金利の動き次第ではソフトバンクは金利に潰されてしまうだろう。
ソフトバンクといえばIT企業の代表的な企業でもあり、ライブドアのホリエモンもソフトバンクを目標にして追いかけていた。つまりソフトバンクは巨大なライブドアであり、通信業界と放送業界の覇権を目指しているのですが、それぞれに既に巨大なライバルがいて、それと小泉内閣の規制緩和の勢いで殴り込みをかけて時代の波に乗っている。
ソフトバンクが２兆円近くの資金調達が出来るのも超低金利と金余りと株高で可能になったのですが、日銀が金融を引き締め始めれば三つとも危うくなってしまう。携帯電話事業も飽和状態になりDOKOMOとAUとの三つ巴になって、更なる投資も必要になってくるから楽観は出来ない。
ソフトバンク以上に大変なのが国の財政ですが、政府部門は１０００兆円の負債を抱えて１％の金利の上昇は１０兆円の金利負担となり、それが３％や４％になったら国の税収が全部金利負担に消えてしまう事になる。債券は金利の受け取りがあるから価値があるのですが、国が国債の金利も支払えないとなると国債は買う人がいなくなって暴落してしまう。
だから国としては景気は良くしたいけれども、景気がよくなると金利が上がって国債の利息が支払えなくなってしまう。かといって不景気が続くと税収はますます落ち込んで財政赤字は増え続ける事になる。となると政府日銀の打つ手はなくなる。後は人工的に一気にハイパーインフレを作ってご破算にしてしまうしかないのだろうか。
現在のアメリカは金利を徐々に上げてきて４，５％ですが、この金利水準になると景気にも影響が出てきて来るし消費が落ち込む。しかし金利を上げないとドルが値下がりして、ますますドルがアメリカから逃げてゆく。日本はすでにゼロ金利だからこれ以上下げようがないからアメリカは金利を上げるしかないのだ。
しばらくの間はゼロ金利でも日本にドル買いをさせてアメリカも低金利でやって来れましたが、日本がドル買いをストップさせるとアメリカは金利を上げざるを得なくなる。だからアメリカはとてもイラク戦争どころではないのですが、国内的な経済事情でアメリカはイラクから撤退せざるを得なくなるだろう。
最近の日本は景気が回復して景気の拡大がいざなぎ景気を超えそうだというような話も出ているのですが、景気がいいのはリストラの済んだ企業ぐらいで、一般消費者は収入が減って消費は伸びるわけがない。企業の景気がよくなれば賃金も上昇して消費も伸びるのですが、正社員からパートに変わっているから失業者が減った程度だ。
以前は景気がよくなると従業員の確保が大変で、バブルの頃は大卒者が大量に採用されて正社員になれたのですが、現在は企業が景気が良くても工場は中国に行ってしまったし、サービス業もパート労働ばかりだから労働者にメリットはあまりない。企業は金は借りても衣食住の金は使わないから消費は伸びずに、株や土地などを買って金融で儲けようとする。
だから国の政策としては金融緩和が企業よりも消費者に金が行くようにすべきなのですが政策が悪いから金融緩和も消費の拡大にはならない。私が総理大臣なら住宅ローンの借金を棒引きさせて、その分を消費に回せるようにするのですが、そのような大胆な政策が頭の固い財務官僚にできるわけがない。しかし企業の借金は数千億円単位で借金が棒引きされている。
だから企業は景気が回復したのであり、国民に対しても住宅ローンの借金の棒引きは出来るはずだ。全額は無理にしても半額ぐらいは銀行に棒引きさせれば返済は楽になり消費は拡大して、少子化ももう一人くらい子供を産もうかと言うことになる。それくらいの大胆な政策をやる国会議員はいないのだろうか。
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