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ドビルパン首相―― CPEは実は、フランスでは画期的な改革案      【産経新聞】
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/823.html
投稿者 hou 日時 2006 年 4 月 09 日 00:58:23: HWYlsG4gs5FRk
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060405-00000001-san-int


雇用改革 あえぐ欧州

 新規採用に際し試用期間を設け雇用情勢を好転させようというフランスの労働改革をめぐる政府と学生、労組との対立は四日、第二波の抗議行動に突入する事態となった。お隣のドイツでも試用期間の問題が連立政権をきしませている。経済のグローバル化で避けては通れない労働市場の「流動化」に踏み切ろうとして踏み切れず、欧州は今、あえいでいるようにみえる。
     ◇
 ■仏、法案撤廃へ再スト
 【パリ=山口昌子】フランスの二十六歳未満の若年層向けの雇用促進策、「初回雇用契約(CPE)」を含む
「機会均等法」がシラク大統領により公布されたのに対し、あくまで「撤回」を求める学生団体や労組は四日を「国民行動デー」に設定、公共交通網主体のストや主要都市での大規模デモを展開した。主催者側は約三百万人が参加した三月二十八日を上回る見込みと発表。一方、内務省は約九十四万人が参加したとしている。
 学生団体連盟のジュリアール議長は四日の大規模スト・デモを、CPEを完全に死文化させる一種の“式典”の意味があることを強調。労組も、三月二十八日の大規模ストの成功が、(1)二年間を一年間に短縮する(2)解雇を明示する−という大統領のラジオ・テレビ演説(三月三十一日)での修正案提示を引き出したとの認識に立ち、四日の大規模スト・デモでCPEに「とどめの一撃」(主要労組・労働総同盟のチボー書記長)を加えることを狙っている。
 仏国有鉄道の主要五労組は五日朝までの二十四時間ストを予定し、仏新幹線TGVや航空会社エールフランスの八労組もストを呼びかけた。
 ドビルパン首相がこの一月に発表したCPEは実は、第二次大戦後、労働者や従業員の保護に重点を置く、フランスでは画期的な改革案だった。同国では正規社員の場合、解雇はほとんど不可能で、戦後のベビーブーム世代による労働市場の“占拠”や女性の社会進出、景気回復の長期的遅れなどが重なった結果、若年層は労働市場から締め出され、全体の失業率が20%を超えている。
 CPEはこうした閉塞(へいそく)状況に風穴を開ける試みで、「社会モデル」と呼ばれる労働者に手厚い欧州大陸型の社会労働政策から市場・競争原理を重視するアングロサクソン(米英)流の「自由モデル」に転換する一歩ともいえる。
 だが、「若者を恒久的な仮契約者にする」と懸念する当の若年層や労組はもちろん、「社会モデル」に慣れ親しんだ国民の60%余も反対し、社会労働政策の改革の困難さを浮き彫りにしている。
     ◇
 ■試用延長…きしむ独連立
 【ベルリン=黒沢潤】雇用主が理由を明示せずに新しい従業員を解雇できる「試用期間」を六カ月から二年間に延長することで合意していたドイツの連立政権がここにきて、足並みの乱れを露呈している。中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は労働者を過剰に保護する欧州の「社会モデル」から脱却しようと踏み込んだ改革の必要性を訴えているのに対し、中道左派の社会民主党(SPD)が改革に消極姿勢を見せているためだ。
 社民党は昨秋の総選挙で試用期間を六カ月のままとする「現状維持」を主張、同盟側は大幅な見直しを掲げた。同盟側の狙いは、ドイツの失業者数が五百万人前後に膨れ上がる中、解雇を容易にする権利を雇用主に認めることで企業の体質強化を促し、将来の雇用増を目指すことにあった。
 選挙後に連立を組んだ双方は試用期間を二年に延長する代わりに、雇用主に一方的に有利になる雇用契約は制限することでいったんは合意した。
 だが最近になって、同盟は雇用主寄りの政策実現を目指す動きを強め、同盟側のグロス経済技術相も合意内容は「不十分だ」と公言。反発した社民党幹部のミュンテフェリング労働社会相が先月二十九日付の独紙で突然、試用期間延長を棚上げする考えを表明した。
 この姿勢転換をめぐっては、隣国のフランスでCPEへの抗議デモが吹き荒れていることを口実にしたとの見方もある。
 慌てたのが、連立を率いる同盟の党首、メルケル首相だ。同日の議会演説で首相は「決定内容をまず履行しよう」と、二年延長の実現を訴えた。しかし、ドイツ労働総同盟のゾンマー委員長は「ドイツの見直し案は(対象者を若年層に限定した)フランスよりも厳しい。撤回されなければ(過激な形で)反対する」と警告している。                  ◇
≪失敗なら指導力低下≫
 小窪千早・日本国際問題研究所研究員(欧州担当)の話「欧州統合の流れの中でフランス国民は、欧州規模の労働市場で競争しなければならないという危機感を身近に感じている。フランスはこれまで労働者の権利を手厚く保護してきたから、国民には今回の改革が性急な転換と映ったのだろう。このまま政府の進める改革が失敗すれば、欧州憲法批准を否決した昨年の国民投票に続き、内向きの傾向がさらに顕著になる。統合が進む欧州でのフランスの指導力の低下は避けられまい」
(産経新聞) - 4月5日3時0分更新

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