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増税路線を強調、政府の経済財政諮問会議【朝日】
http://www.asahi.com/business/update/0407/149.html
2006年04月07日21時19分
政府の経済財政諮問会議は7日、歳出・歳入一体改革の中間とりまとめで新たな国民負担を求める方針を示し、「増税」の可能性を強く打ち出した。増税の規模は今後の歳出削減をどこまで進められるかで決まるため、6月をめどに歳出削減の具体案をまとめる政府・与党の調整が今後の焦点となる。
中間とりまとめでは、聖域なき歳出削減・合理化や資産売却、特別会計改革などを進めるとしつつも、歳出削減だけでは財政再建は実現できないとして、新たな国民負担の必要性に言及した。増税によって得られる財源については「官の肥大化には振り向けず、国民に還元する」という原則を確認した。
ただ、どれだけの国民負担が必要なのかについては具体的な数値は示せなかった。財政再建の試算の前提となる名目成長率と長期金利の数値目標さえ定めることができず、複数の組み合わせを提示するにとどまったからだ。
会議で小泉首相は「結論は一つでなくてもいい。意見が異なっても諮問会議でまとめていく。省益を考えずに議論してほしい」と述べた。