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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20060331NTE2IFT0131032006.html
1−3月の世界の敵対的買収提案が2340億ドルに(3/31)
潤沢な手元資金をもつ世界の企業による敵対的買収が注目を集めている。調査会社ディーロジックの暫定集計では、1−3月に38件の敵対的買収案が発表され、提示額の合計は2340億ドルに達した。
「株主アクティビズムの脅威が、これまで積極的でなかった企業に行動を急がせた」とモルガン・スタンレー(欧州)のM&A(企業の合併・買収)責任者であるギャビン・マクドナルド氏は話す。相手側の同意を得ずに提案された買収の規模は、四半期ベースで過去3番目の高水準。M&A全体も昨年同期比35%増の9120億ドルとなる見通し。
1999年第4四半期のブームでは、通信、メディア、テクノロジー業界の案件が多かったが、今回の主役は公益セクターだ。独エネルギー大手エーオンから買収提案を受けたスペイン電力大手エンデサは、スペインの大手ガス会社ガスナチュラルからも敵対的買収提案を受けた。これらを含む3案件だけで金額は660億ドルに達する。
欧州でのM&A案件は過去最高の4134億ドルと、金額ベースで125%増加。ただし、平均取引規模が2倍になったため、案件数では9%増となる。日本を除くアジア太平洋地区も914億ドルと、05年1−3月に比べ50%増加。米国は同10%減の3040億ドルにとどまる模様。(英フィナンシャル・タイムズ特約)