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□[地価公示]商業地は上昇傾向 資産デフレ脱却か/毎日新聞
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1797816/detail?rd
[地価公示]商業地は上昇傾向 資産デフレ脱却か
２３日発表された公示地価は東京、名古屋、大阪の３大都市圏で、住宅地と商業地とも回復傾向が強まった。商業地では、不動産投資の拡大や大型商業施設の進出などを背景に、１５年ぶりに平均で上昇に転じた。不動産業界では「都心部では資産デフレはピリオドを打った」との見方が広がる一方、「ミニバブル」への懸念もある。今後地価はどう推移し、マンションや戸建て住宅の需要はどうなるのか。【瀬尾忠義、曽田拓】
◇「ミニバブル」懸念する声も
「資産デフレ脱却の機運は高い」。三菱地所の木村恵司社長が同日談話を発表したように、東京、名古屋、大阪の３大都市圏の商業地の１５年ぶりの上昇について、不動産業界トップは、都心部の脱デフレが鮮明になったとの見解でほぼ一致している。
東京圏の商業地で最も高い上昇率を示したのは、２月に開業した「表参道ヒルズ」に近い複合商業ビル「第２１ＳＹビル」（渋谷区神宮前５）で、前年を３０．５％上回った。全国的にも３位の上昇率だ。地下鉄の駅に近い利便性に加えて、最先端のブランド店も集積しているエリアで、「集客力がある」（大手不動産）ことが急上昇につながった。
３大都市圏の商業地の上昇率は、東京圏が１．０％、大阪圏が０．８％、名古屋圏が０．９％。ただ、全体が上昇するのではなく、表参道周辺のように大型商業施設の進出や、再開発事業でもたらされる収益性が高く評価された地点が上昇。収益性が期待できない地点では上昇が見込めない「土地格差」が今後一層進みそうだ。
また、３大都市圏の商業地が上昇傾向を示したことで、「ミニバブル」を懸念する声もくすぶる。国土交通省の土地鑑定委員会も「バブルとは断定できないが、収益性など経済的な要因で説明できない上昇地点がある」と話す。実際、地価上昇の背景には、低金利に伴って有利な運用先を求めた資金流入が続く不動産投資ファンドなどの高い土地取得意欲がある。優良なオフィスやマンション用地にはファンドの買いが集まり、価格が高騰しがちだ。
このような動きに、みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「銀座などの繁華街は将来の再開発への期待が先行しており、バブル的な要素は否定できない」とみる。一方、不動産証券化協会の澤田考士調査研究部主任研究員は「不動産投資信託は物件ごとの収益性で判断して投資しており、かつてのバブル的な動きとは違う」と話し、専門家の分析も割れている。
◇マンション販売、駆け込み需要に期待
３大都市圏の住宅地の地価は、都心部での旺盛なマンション需要などに支えられて上昇地点が増え、回復傾向を強めている。郊外部でも都心部に隣接した地域や、交通の利便性が高い地域で上昇地点が増加。地価回復の動きを受け、マンション販売会社などは販売価格上昇前の駆け込み需要に期待を込める。
マンション建設大手の「長谷工コーポレーション」（東京都港区）によると、昨年１１月に発覚した耐震データ偽造問題で一時マンション購買意欲が落ちたが、今年に入ってから回復傾向にある。同社は「買うなら今」とピーアールしたうえで、「今後は、子育てを終えた５０〜６０代には利便性の高い都市部の物件、３０代後半から４０代前半には、家族のために広めの郊外物件を勧めることになるだろう」と話している。
住宅メーカーの間でも、「住宅地の値上がり傾向は加速する」との見方が広がる。東京都中央区の「三井ハウス」は「今後、金利上昇が見込まれることから、様子を見ていた消費者が早めに住宅を買ってローンを組む動きが出てくる」と予測。大阪市北区の「大和ハウス」も「『今のうちに』との駆け込み受注も予想される」とみている。
2006年03月24日03時34分
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。