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□来春採用「増やす」、9年ぶり5割超 主要100社調査 [朝日新聞]
http://www.asahi.com/life/update/0320/002.html
来春採用「増やす」、9年ぶり5割超 主要100社調査
2006年03月20日06時11分
朝日新聞社が主要100社を対象に実施した新卒者採用計画調査によると、06年春の採用実績に比べて07年春の採用を「増やす」と答えたのは52社にのぼった。採用増を打ち出す企業が半数を超えたのは98年春採用の調査以来9年ぶり。業績の回復に加え、07年から始まる団塊世代の大量退職に備えた技術伝承のため、技術系を中心にした採用増の計画が目立つ。
この調査は原則として毎年3月上旬、朝日新聞社が各業界の代表的な企業にアンケートしている。経営統合の影響などで対象企業の部分的な入れ替えをしている。
今回の調査では、52社が「増やす」、39社が「前年並み」と回答、「減らす」と答えたのは、第一製薬と三共が経営統合した第一三共だけ。8社が未定だった。
「増やす」と回答した企業が半数を超えた98年春採用の調査時期は、景気が緩やかに回復し、人員整理も一段落していた。
しかし、その後、大手金融機関の破綻(はたん)やアジア通貨危機の影響などから採用を手控える企業が急増し、「就職氷河期」と呼ばれる時代に。ITバブルの崩壊で03年春採用で「増やす」と答えた企業は11社に減り、その後、景気回復に伴って「増やす」と答える企業が増えてきた。
今回の調査では、製造業では、電機や自動車の採用増が目立つ。半導体分野に力を入れる東芝は、06年実績の3倍近い1500人超を計画、バブル期の92年春採用以来の1000人超えになる。シャープは液晶テレビや太陽電池などの事業拡大に伴い、同約4割増の615人。ソニーもテレビやデジタルカメラなどの家電製品強化に向け、技術系を中心に2倍近い約400人を見込む。
自動車では、トヨタ自動車が2年連続で3000人規模の高水準を維持。海外生産が好調なのに加え、ハイブリッド車や燃料電池など次世代技術の開発を強化する。ホンダも91年春以来という1000人台を予定している。
各社とも増員の中心は技術系。トラブルが相次いだ日本航空も「安全性を追求し、整備基盤を強化する」として、技術系をほぼ倍増させる。
不良債権処理が一段落した銀行も、技術開発や顧客サービス向上を進める姿勢が目立つ。620人から2000人へ3倍以上の大幅増を打ち出した三菱東京UFJは「経営の軸足を攻めに転じる」としている。
07年から始まる団塊世代の大量退職の影響も大きく、技術伝承を目的に技術系、高卒の採用を増やす企業が多い。
07年度の退職者が前年度に比べて30%以上増える、と答えた企業は21社。06〜08年度に計約500人、09〜11年度に計1000人以上の大量退職者を出す新日本製鉄は「操業・整備系の退職者対策として高卒を中心に新卒採用増で対応する」とする。
しかし、各企業ともバブル期の採用で余剰人員を抱えた反省から、人数あわせのための採用はせず、採用する学生のレベルを高く維持する考え。このため技術系の優秀な人材の争奪戦も予想される。採用面接は主に4月に始まり、5月の連休明けごろには内定が出始める。