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日本にとって現代経済史における二番目に重要な切り替えポイントです。
第一は、持ち合い株解消
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-17/2006031704_01_0.html
米国がサラ金と同要求
“出資法上限金利引き下げ反対”
大門議員が指摘
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（写真）質問する大門議員＝16日、参院財政金融委
日本共産党の大門実紀史議員は十六日、参院財政金融委員会で、サラ金問題を取り上げ、米国がサラ金業界と同じ要望を日本政府に提出していることを指摘しました。
一連の最高裁判例によりサラ金の高金利獲得の道が閉ざされたなかで、貸金業界は(1)金利規制撤廃もしくは出資法の上限金利（２９・２％）の引き上げ(2)融資・返済時に義務づけられている書類のＩＴ書面一括法の適用（電子メールなどによる交付の許可）―を要求しています。
大門氏は「二〇〇二年七月に在日米国商工会議所は『出資法上限金利の引き下げをしないよう強く求める』とする意見書を出した。同じく〇四年十一月にはＩＴ書面一括法の適用を柱とした意見書を出した」と述べ、事実関係の確認を求めました。金融庁の三国谷勝範総務企画局長は意見書の存在を認めました。
ＩＴ書面一括法（二〇〇一年四月施行）は商取引で義務づけられている書類を電子メールなどにかえることを認めたものですが、貸金業は「契約をめぐるトラブルの多発」を理由に適用除外になっています。
大門氏が「当時以上にサラ金のトラブルは増えており、ＩＴ書面一括法を適用する状況にない」とただしたのに対し、与謝野馨金融相は「米国も貴重な意見の一つだが、意見は他にも多々ある」と述べ、慎重な姿勢を示しました。
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“高金利当たり前は駄目”
金融相が答弁
与謝野馨金融担当相は十六日、参院財政金融委員会で高金利のサラ金について「二十数％の金利が社会的な常識として当たり前だと受けとめられるような社会をつくってはいけない」と述べました。十五日の「サラ金のテレビＣＭは不愉快」と明言した答弁につづくもので、大手サラ金会社や銀行がテレビＣＭなどで借り入れを勧めている体質を批判したものです。日本共産党の大門実紀史議員の質問への答弁。
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