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国境超える株取引手数料下げを、ＥＵ、域内証取に警告――証取再編加速も。
改善なければ法的手続きへ
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は欧州の主要な証券取引所に対し、国境を超える株取引の手数料を下げるよう警告した。各証取が傘下に抱える清算・決済機関の業務見直しで高コストを是正するよう求めており、今年夏までに改善しない場合は法的手続きをとる構えだ。今回の警告は欧州共通の清算・決済機関の発足をにらむＥＵのけん制といえ、欧州証取の新たな再編を促す可能性もある。
ＥＵの執行機関である欧州委員会は、各国証取が個別に運営している清算・決済機関について、コスト削減努力が不足し、割高な手数料につながっていると指摘。ＥＵ域内の国境をまたいだ株取引の障害でもあると位置づけ、このほど「清算・決済業務の効果的な改善策を示さなければ競争政策のルールに基づいて行動する」との声明を発表した。
清算・決済は株式取引に伴う証券と資金の受け渡し、支払いを確定させる業務。ドイツやイタリア、スペインなどの証取は傘下に直属の清算・決済機関を抱えている。こうしたグループ的な経営形態がコスト削減を置き去りにし、高い手数料を招いているとされる。欧州委は業務の効率化でコストを一〇―四〇％削減できるとの試算を示し、各国証取に圧力をかけ始めた。
欧州内の金融界は二月下旬、国境を超える取引コストの削減に向け、欧州全体の統一的な決済機関を新設するよう訴える共同要望書を欧州委に提出。各証取が縦割りで決済機関を抱えているために手数料がかさみ、国境をまたぐ取引の障害になっていると批判している。
ただ、民間同士の統合の場合は決済業務の一極集中でＥＵ競争法（独禁法）に抵触する恐れもある。このためＥＵは民間の要望を受けるかたちで、公的な統一決済機関の新設を後押ししている。共通化によるコスト削減効果が見込めるうえ、国を超える株取引の後処理も円滑になるとの理由だ。
欧州委は今回の警告に基づき、各国証取がコスト削減努力を怠った場合はＥＵ法令違反とし、制裁金などの罰則を科す構えだ。効率的な市場取引を整えるために厳しい措置を辞さない欧州委の姿勢は明確で、各証取は一段の効率化努力を迫られる。
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