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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu115.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/83e831a28ca3fb230908c7c7501d3ca0
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知識が脂肪となったブタである日本人の、思考力と
論理力が停止している。「新マルクス経済論」
2006年3月16日 木曜日
◆石油本位制 新マルクス経済論
http://www.link-21.com/masahiro/page52.htm
アメリカは、１９８５年のプラザ合意で、日本のドル還流システムを構築していて、これに株を打ち出の小槌としたカジノ経済をアジア各国に押しつけた。これは、アジアの旧社会主義国に資本を投下することで、アメリカ企業の資本の集積と独占を拡大し、アジアの輸出をアメリカが一手に引き受けることで、消費大国としてのアメリカを確立するものである。そして、この消費の原資となったのが、実態経済とは乖離した金融市場経済であり、カジノ経済といわれるものである。
このカジノ経済によるバブルで、冷戦時代の双子の赤字を一気に解消したが、ゲームの盲点をついたヘッジファンドのカラ売りは、１９９７年に、東南アジアに金融危機を引き起こし、カジノ経済の危険性を露呈し、金融市場は、政府による統制経済の側面が強くなっていく。
なんとか金融危機の連鎖を食い止めたアメリカは、グローバル経済の名のもと、電気・水道などの他国の社会資本を経済支配することを目論んだ。いわゆる民営化だ。民営化とは、社会資本の民営化によるアメリカ企業による経済支配を意味するのだ。しかし、幸か不幸か、２００１年のエンロンの倒産で、その計画は頓挫する。
２００１年、ユーロが登場し、世界はブロック経済の時代にはいる。これに対して、覇権主義の負の遺産を抱えるアメリカは、圧倒的な軍事力を背景に、石油の支配権をにぎり、ドル本位制を維持しようとしている。この布石がアフガニスタンであり、本命は、イラク・イランである。アメリカは、覇権主義の行き詰まりから、帝国主義に逆戻りしたのである。
２００２年１月、ヨーロッパの１２カ国が新しい単一通貨を採用するユーロが始まった。基軸通貨であるドルに対抗する通貨である。ユーロがスタートしてから為替市場ではドル安ユーロ高が続いている。これに対して、円など他の通貨に対してはあまり変化していない。ユーロとドルだけが、ある基準で高くなったり安くなったりしているのである。
これは、カスピ海の石油資源を中心に、石油取引の決済をユーロでも認めるようになったからで、世界の産油国がドル建てからユーロ建てに代えるようになったからである。また、これに連動して、鉱物資源のユーロ建てもすすみ、ドル安ユーロ高の影響で、原材料費の価格が上がっているのである。つまり、原材料に鉱物性燃料を加えた原燃料が為替の基準となったのである。これは、かつての金本位制の金が石油にかわる、いわゆる石油本位制である。そして、石油本位制の登場は、カジノ資本主義と覇権主義の終焉を意味する。
通貨供給量は、金本位制だった１９４９年から６９年まで２０年間に約１.５倍にしかならなかったが、１９７１年のニクソン・ショック以降のドル本位制による変動相場制の１９６９年から現在までの３０年あまりの間に２０倍になった。これにたいして、資本の調達手段である株式に至っては，１９７５年には ＧＤＰの２％だった株の売買高が、２００２年にはＧＤＰの１０６％にも達したにも関わらず、新規公開株のために売られた株は、株式取引額のわずか１％しかない。
一方、アメリカは、株式や特許などの知的財産、そして不動産などのバブルを誘発し資金をウォール街に集中させた。そして、アジアからの輸入を一手に引き受け消費大国としての地位を固めるとともに、ドル本位制によるドルの還流システムでアジア各国で売った米国債を、軍需産業を中心とするアメリカの内需（公需）に振り向けることで実体経済を支える。
１９９７年の通貨危機で露呈した金融市場経済の矛盾は、カジノ資本主義の限界を示す一方、エンロンの倒産で、社会資本を経済的に支配する経済植民地政策を行き詰まらせた。この状況で、ネオコン（新保守主義）が台頭してくる。彼等は、カジノ資本主義からの脱却を、アメリカの圧倒的な軍事力を活用することで乗り切ろうとしていて、その基本となる経済政策は保護貿易主義だ。
カジノ経済における覇権主義から、石油本位制における帝国主義に走るブッシュのアメリカと、石油本位制による為替市場をめざすＥＵは、政治・経済的には対立しているが、この両者が軍事衝突とならないのは、アメリカのカジノ資本主義に対して、この対極にいる絶対的な貧困層の階級闘争と、民族主義の衝突が同時に起きていて、これらが、一緒くたにテロと呼ばれて、反民主主義と定義されているからである。
本来、宗教の影響が少ない日本は、カジノ経済における覇権主義から、石油本位制における帝国主義に走るブッシュのアメリカと、石油本位制による為替市場をめざすＥＵに、経済格差の対極にいる貧困層のイスラム教徒の階級闘争と、欧州の民族主義が複雑に絡み合っている現状を冷静に見られる位置にいる。
また経済的には、竹中平蔵を筆頭に、日本のエコノミストが、アメリカ経済の後追いをしているということだ。竹中平蔵は、アメリカが見切りをつけている金融市場経済を軸に、経済の再生を進めているし、政府の「民営化」という言葉が、アメリカが他国の社会資本の支配権を得るためのキーワードであることに、霞ヶ関と永田町の連中は誰も気がつかない。そして、ドル本位制から石油本位制に変わったことを認識しなければならない。
問題は、政治家もエコノミストも、帝国主義と覇権主義の違い、資本主義とカジノ資本主義の違いが、欧米の教科書に載らない以上、ずっと現状が見えないということであり、この絶望的な状況は、悲劇を通り越して喜劇として世界が見ているのである。
さらにこの状況をもたらした根本原因は、戦後のＧＨＱが日本人に押し付けた家畜化教育であり、与えられた餌（知識）以外は受け付けないという偏食をもたらし、知識が脂肪となったブタである日本人の、思考力と論理力が停止していることである。
（私のコメント）
１９８５年のプラザ合意以降のアメリカの戦略について述べてありますが、日本の政治家もエコノミストも、アメリカの戦略についての分析が出来ずに日本経済と戦略は迷走してしまっているようだ。問題は大蔵省をはじめとするエリート官僚たちの質的な低下が、アメリカの戦略をよく理解できずに、いわば言いなりの対応で、日本は世界から笑われてしまっている。
我々日本人がいくら一生懸命に働いて輸出して黒字を稼いだところで、紙切れに過ぎないドルをもらっても使えないドルでは、只働きをしてる事に日本の政治家たちも早く気がつくべきなのだが、知識が脂肪状態の頭では理解できないのだろう。１９８５年のプラザ合意のアメリカの仕掛けてきた罠にはまってしまった事に気がつくことすら日本人は出来なかった。
せんごのGHQが押し付けた教育改革は日本から知的なエリートを生まないシステムであり、東大は単なる役人の養成所に過ぎない。なぜならば東大は日本人の志を教えずに、単なる小利口な役人ばかりを作り出してきた。民主党の永田議員も東大を出て大蔵省から国会議員になった人物ですが、とても知的エリートとは言えない。
また、竹中平蔵という学者も、アメリカの要求する民営化と言うことが何であるかを説明もせずに推し進めていますが、日本人の多くがいまだにその意味を理解できずに、小泉構造改革を支持していますが、日本人全体が家畜化して欧米の教科書に載らないと現状と言うものが理解できないのだ。
日本で資本主義とカジノ資本主義の違いを説明できる学者やエコノミストがどれだけいるのだろうか。だから日本にもホリエモンのような人物が生まれ、政治家やエコノミストたちもカジノ資本主義に迎合して、ホリエモンを時代のヒーローに仕立て上げた。
「株式日記」ではエンロンやワ−ルドコムなどの破綻を例にあげてカジノ資本主義を攻撃してきましたが、日本人の多くがカジノ資本主義を理解していなかった。だからアメリカが石油本位制にもとずく帝国主義に移行している事も理解できていない。だからアメリカが不安定の弧として戦略地域を定めましたが、まさに石油の宝庫の中東が不安定の弧の中心にある。
EUのユーロの登場はドルと石油本位制をめぐって正面から対立すべき存在ですが、イラクやイランはまさに石油をめぐる主戦場なのですが、EUもイスラムの民族主義との戦いでアメリカと共同戦線を組むことで対立を回避している。まさに三つ巴なのですが中東の石油を支配した勢力こそが帝国となれる。
現在のアメリカは圧倒的な軍事力で石油を支配してドルの基軸通貨体制を維持していますが、カジノ資本主義が破綻した以上、アメリカは軍事力に頼らざるを得ない。しかしその軍事力を支えているのが経済ですが、経済を動かしているのが石油とドルですが、イラク戦争におけるアメリカ軍の敗退が帝国を滅ぼす事になるだろう。
竹中平蔵はアメリカのカジノ資本主義の手先なのですが、アメリカの覇権主義は日本に対しては生き続けている。アメリカと言う国は石油本位制に基づく帝国主義国なのですが、その認識が無いから米軍の再編成が何を意味するのかも理解できていない。小泉首相自身も日本の自衛隊が中東に派遣されている意味が理解できていないのですが、軍事力で石油を奪い合う時代が来ているのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。