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現在の状況が全く分かっていない日銀や経済政策者達
量的緩和の解除は既にやっておかなければならない物で、今頃するのは遅きに失する物である。デフレの恐慌を避けるための止む終えないものであったが、日本政府が金融緩和策だけで、内需の振興それも消費者に資する策を何も打たなかったことは、デフレを促進させ、外国資本の暗躍をなさしめたと言われても当然のことであろう。もともと量的緩和はデフレの解消にはほとんど役に立たず、ただ単に余計な資金を株式市場や、外貨市場に送っただけである。現在の株バブルは、量的緩和の産物である。それ故本来今やるべき政策は、預金金利を上げることによって、内需の振興を図るべきなのである。私の持論は当然消費税を下げて内需を振興しろというものだ。しかし今のバブルの株式市場でこれを実施すれば、ハイパーインフレが到来しかねない。今はやや緩手だが、確実に内需の振興になる預金金利の引き上げだ。これを言うと多くの借金を抱えた企業はどうなるのだ、倒産が増えるぞなどというやからが出てくるが、そんなのは現状が分からないのだ。今生き延びてきた企業は、安売りに走らなくてもやっていける会社ばかりが残っているのだ。
彼らが欲しいのは、内需だ。消費者の購買力が上がることだ。預金金利の引き上げは必ず、消費を増加させ
企業の売上を増加させる。この期に及んで売上の伸びない会社は次代を担う会社ではない。この売上増をする会社こそが次代の中核企業となるのである。この売上増に預かれない企業で、借金を抱えた企業には、そろそろ引導を渡す時であろう。企業再生機構を解体する時がきたようだ。
また消費者物価の上昇をもって現時点で、量的緩和の解除の目安にしたようだが、原油価格がこのように上昇している中で、物価がある程度上がるのはお約束事である。この物価の上昇が、企業の卸物価から消費者物価に適切に転嫁されるかを見極めず、量的緩和の解除をする理由は無い。私には、単に量的緩和による失敗を隠すために、今回無理に理由をつけて解除したように思われる。日銀自身も量的緩和は、単に社会的不安を和らげただけであり、デフレの解消には効果が無いこと、さらに余計な外国に資金が流れ、内部では徒に株式市場に流れただけのことを良く認識しているものと思われる。
現在の日本は、日本のハートランドすなわち民間の産業中枢基盤に十分お金が回らず、輸出企業の稼いだお金が投資資金として市中に出回り、さらに低金利により紡ぎ出された資金がいく所無く結局株式市場に流れてしまい、日本全体の貯蓄以上に資金が増えてしまっているのである。貯蓄以上に資金が市場に流れることが、過剰な資金状態であり、ものの値段が上がり易い状態なのである。デフレでは、お金は生産物に向かわず、また土地にもわずかしか回らず、主に株式市場に回っていると言えよう。予断だが、貯蓄以上に資金が減少するからデフレが始まるのである。
現在の日本は、まだデフレ下のバブルという状態にある。まだハートランドの内部に十分お金が回っていないのである。やるべき政策は、バブルを押さえ、消費者に対して購買意欲を沸かせる政策が必要なのである。株取引の税金や手数料を上げること、それと同時に預金金利を引き上げることである。
今まで低金利政策を取り、銀行の利益を優先したために、個人の利益ないがしろにしてきたのだ。ここらで逆に個人に資する政策をしてもおかしくないどころか当然だ。個人の預金金利を引き上げ、企業への貸し出し金利を低く押さえよ。逆ザヤは日銀が持てば良い。
これが最も良いデフレからの脱却方法であろう。
それなのに逆に預金金利を低く抑える政策はさらにバブルをあおるに過ぎない。現在の日本の経済状態は、以前よりは確かに良くなっているが、それは外需主に中国向けの輸出が好調な結果である。故に他の国がデフレに陥った時、このような量的緩和政策を取っても、経済は回復しないであろう。これは日本の特殊な固有の事情による物である。もともと量的緩和はデフレにより運転資金難に陥った企業や銀行を救済するための止む終えない政策に過ぎなかった。金融緩和による資金の市場への押し付け政策は、需要減に悩む国内企業にとって、運転資金の調達には良かったが、新たな投資により設備投資するには、お金の必要性より、需要が必要であったのである。内需の復活政策をしない金融緩和政策は、単なる借金過多の企業を延命させ、社会不安を取り除くだけであった。確かに社会不安の緩和には効果があったと言える。しかしモラルが廃れてしまったのである。最も必要なデフレからの脱出にはほとんど効果が無かったのである。
量的緩和によって潤った企業は、資金を外資に回すような金融機関であり、国内より輸出を優先して行う企業であり、また国内の勝ち組企業であるパソコン、携帯電話などの現在の需要の最盛期を迎えている商品群を生産している企業達である。
国内需要のないデフレにおいて、単なる資金の量的緩和は、最も回ってほしい国内の企業や国内向けの設備投資に向かわなかった。資金の行き先が、主に輸出を主体とした企業に行き、海外に投資されたのである。
また国内の勝ち組企業と言われるＩＴ関連企業の株価を高騰させたのである。現在の株式市場におけるバブル的状況は、量的緩和により行き先のなくなった国内用資金が、株式市場に流れた結果に過ぎない。
日本のデフレ下において、政策担当者がとった金融政策は、さらなる借金を増やし、低金利により本来国民が受けるはずであった利益を、銀行が吸い取ってしまったのである。その上、国内の需要の無さから資金が国内に投資されず、多国籍企業や、輸出企業により資金が外国で運用されたのである。明らかに資金というものは、企業は、需要が無ければだれも使わないのである。資金があれば使うのは、消費者や個人なのである。ここに、デフレ下での金融政策の失敗が明らかになっている。デフレ下での金融政策は、個人の消費が増えるようなものでなければならず、企業にいくら貸し付けても、無意味なのである。なるほど経済の正常時は、低金利によって投資を促せば、需要と供給の差を埋め合わせる需要が創造され景気の回復に寄与するであろう。しかしデフレにおいては、需要の無い資金緩和は無意味なのである。
日本の政策担当者達に完全に欠けている視点は、デフレでは内需の振興を図る政策でなければ解消されないと言う点だ。彼らはインフレ時の経済の勉強の通りデフレの運営を続けているため、極めて大きな迂回策を取っていることに気が付いていない。今回の日本のわずかな景気の回復は、量的緩和の失政が、輸出企業を潤し、それが国内に還元されつつあるからに過ぎない。政策的にはデフレに対する失敗作である。一般的なデフレ現象には通じないだろう。消費税下げよう会
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