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□「エムケイ」青木氏代表の信組 見せかけ増資３０億円 [産経新聞]
http://www.sankei.co.jp/news/morning/13na1001.htm
「エムケイ」青木氏代表の信組 見せかけ増資３０億円
ずさん融資、当局指摘
旧運輸省を相手に行政訴訟を起こし料金値下げを認めさせるなど、「規制緩和の旗手」とも呼ばれたタクシー大手「エムケイ」（京都市）創業者の青木定雄氏（７７）が代表を務める大阪の信用組合が、平成十五年以降、三十億円に上る「見せかけ増資」など多数の法令違反を金融当局から指摘されていることが分かった。エムケイを含む青木氏個人のファミリー企業への百十億円以上の不明朗融資や政治家のパーティー券を代行販売していたことなども明らかになり、当局から詳しい説明を求められたもようだ。
青木氏が代表を務める信組は経営破綻（はたん）した三つの信組の事業を引き継いでいるが、この破綻処理には計八千六百七十億円という巨額の公的資金が投入された。当局からの指摘事項の多くは、青木氏が深く関与していたとみられ、青木氏による信組の私物化との批判が強まっている。
問題の信組は大阪市天王寺区の「近畿産業信用組合」。青木氏は代表理事会長でトップの立場。
関係者によると、近畿産業信組は、十二年末に破綻した信組「関西興銀」の事業の譲渡を受ける交渉を進めていた十三年から十四年にかけ、自己資本を約百億円増強した。譲渡の条件の一つが近畿産業信組の資本増強だったための措置だが、実際はこのうち三十億円の増資原資は同信組の融資で、融資先に融資金を出資させるという違法な見せかけ増資をしていたことが分かった。
見せかけの三十億円のうち二十六億円は青木会長の親族ら十七者に分割して融資し、ファミリー企業の口座などを経て、最終的に青木会長ら六者の名義で近畿産業信組に出資して還流させていた。関西興銀の金融整理管財人の一人は「事実なら極めて遺憾だ」と話している。
十四年九月には青木会長の紹介で、営業地区外のため近畿産業信組が扱えない広島県の建設会社に三千万円を融資した。青木会長は、同社が別の信組から三千万円の融資を受ける際に個人で連帯保証しており、同社は近畿産業信組の融資金でこの債務を返済。青木会長は連帯保証を免れており、同信組の資金によって個人の連帯保証をはずしたことになる。
同社は十二月に全額を返済したが、直後に近畿産業信組は二千九百万円を再融資。同社が十五年二月に二回目の不渡りを出したため、大半が不良債権化したとされる。近畿財務局はこの融資が中小企業等協同組合法（中企法）に違反すると指摘した。
また審査部が否決した案件を青木会長の指示で融資したが、わずか二十日後にほぼ全額が焦げ付いたり、取引先に融資された三億三千万円のうち三億円が融資当日、青木会長のファミリー企業の口座に振り込まれるなど不透明なものもあった。
さらに、近畿産業信組は十六年三月から八月にかけ、「神戸エムケイ」などエムケイグループ四社に約八十六億円の融資を実行。青木会長の実弟が代表取締役の運送会社を合わせると融資総額は百十億円以上にのぼったが、ほとんどの名目は「長期運転資金」とあいまいで、担保は融資総額の半分程度。金利も優遇されていたほか、グループ間で転貸しされるケースもあるなど、不明朗な実態だったことも判明した。
また、自民党政調会長の中川秀直衆院議員（広島４区）の政治資金パーティー券を本店の幹部や支店長に指示して販売させていたことも明らかになった。「政治的中立」を信組に求めた中企法に抵触する可能性があるとして、近畿財務局が詳しい説明を求めたという。
こうした指摘事項などに関し、近畿財務局は十六年六月、役員の法令順守の認識不足や内部牽制（けんせい）・業務監査機能が発揮されていないとして、多項目にわたる異例の業務改善命令を出した。
近畿産業信組側はこれまで、産経新聞の取材などに対し、「見せかけ増資やエムケイに関する指摘は、近畿財務局の検査結果で受けたことはない」などと否定。営業地区外融資については「青木会長が同額の預金を担保として提供しており損害はない」とし、パーティー券の販売は「エムケイが引き受けたもの」などとしている。
◇
≪タクシー料金 運輸省と対決／二男不祥事で謝罪運転≫
“価格破壊タクシー”で一躍名を上げた青木定雄氏。昭和三十二年にガソリンスタンドを設立してから二十年でエムケイを創業し、会長に就任して一大タクシーグループに育て上げた青木氏は、何かと話題の多い“有名人”だ。
五十七年、同一地域同一料金が原則だったタクシー料金の値下げを一社単独で運輸省（当時）に申請。却下されると同省を相手に行政訴訟を起こした。大方の予想を覆す全面勝訴となり、「規制緩和の旗手」と一躍“時の人”に。身体障害者優先乗車、英会話ドライバーの養成など、業界に先駆けて実施したサービスも多く、評価を受けた。
青木氏は平成七年にエムケイグループの役職を退任、オーナーとして活動する一方、十三年に近畿産業信組の代表理事会長に就任した。昨年八月からは同信組の経営に専念する、としていた。
昨年二月には企業や個人からの出資で、大阪ドームを拠点にしたプロ野球の「市民球団」を設立する構想を発表。その一環として大阪エムケイが今年二月、会社更生手続き中の大阪ドーム売却の入札に唯一、百億円で応札したが、ドームの管財人から「不適格」と却下された。
東京エムケイの社長だった二男が駅員に暴行して現行犯逮捕された昨年三月。「申し訳ない。謝罪のため、もう一度ハンドルを握る」と表明し、実際、本拠地の京都と東京でタクシーを運転した「お詫（わ）び無料走行」のパフォーマンスも話題を呼んだ。
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【用語解説】近畿産業信用組合
昭和２８年、日本芸術家信組として設立、平成元年に京都シティ信組になった。バブル崩壊後の経営危機を青木会長らの出資で乗り切り、１３年に在日韓国人系信組の大阪商銀の事業譲渡を受け現在の名称に改称。１４年に京都商銀、関西興銀の事業譲渡を受け、日本最大級の民族金融機関になった。預金量は約５２３０億円（１７年３月）。
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