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政府は二日、イランの核開発問題で、経済制裁措置の一環として石油禁輸措置が検討されているのを受けて、禁輸措置が発動された場合、石油の国家備蓄を放出する方針を固めた。これまでの緊急事態は民間備蓄の放出で対応してきたが、国家備蓄が放出されれば初のケースとなる。イランに対し禁輸措置が実施される事態になると、石油輸入量の１５％（年間二億三千万バレル）を同国に頼る日本経済への打撃は計り知れない。
政府は外務省や経済産業省などを中心に、経済制裁が発動された場合、石油の安定供給策や国内経済や世界経済に与える影響の検討に着手している。制裁措置としては、イランの重要な外貨獲得源になっている石油の輸出禁止措置をはじめ、政府間の交流制限、旅券発給停止、駐イラン大使館員の引き揚げ、国内資産の凍結などが検討課題になる見通しだ。
政府は、わが国が石油輸入の九割弱を中東地域に依存しているため、エネルギー安全保障の観点から、輸入国を他の地域に広げることや新エネルギー開発なども改めて検討課題とする方針だ。
政府内には、日本企業が権益の７５％を確保しているアザデガン油田をイラン国内に抱えているため、対イラン制裁に慎重論もある。
しかし、同盟国の米国がイランの核開発阻止で断固たる措置を取ると表明していることやイラク戦争で米国と対立したフランスやドイツも今回は同調していることから、国際協調を重視すべきだとの声が強い。
イランは世界の石油生産量のうち５・１％（日量四百八万バレル）を占めているが、禁輸措置が取られた場合でも、イランから石油を輸入していない米国や、依存度が低い欧州諸国への影響は、わが国に比べると少ないとみられている。
石油の備蓄は、石油備蓄法で義務付けられており、国家備蓄九十日分（約三億二千万バレル）と民間備蓄八十二日分（約二億七千万バレル）がある。平成二年の湾岸危機と昨年の米国南部を襲ったハリケーン被害で民間備蓄が放出されたケースがあるが、国家備蓄の放出はこれまで例がない。
国連安全保障理事会は今月六日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会を待って制裁措置を含む具体的な行動を取る方針を決めている。イランは国内でウラン濃縮活動を継続する考えを示していることから、政府内では「制裁発動が現実化する恐れは徐々に高まっている」（外務省幹部）との見方が広がっている。
ロシアがイランの濃縮活動をロシア国内に移す妥協案を提示していることから「当面は交渉が継続する」（外務省筋）と分析。「制裁が発動されても段階的に実施される可能性が強い」（同）との見方が有力だ。
（産経新聞） - 3月3日3時9分更新
一度ぐらいは、わが国の閣僚級が話し合いに行っていたような？？？
少なくとも、呼び出すよりは効果が有るような気がする。
でも今の状態（日本の政府）では、まともな話し合いは出来ないでしょう。
前までは、なんとなく中立的（宗教、政策等）に行なえたような気がしますが。
６０年掛けて築き上げた信用もここ数年のポチのおかげで全てﾊﾟｰということでしょう。
外相が来てくれただけ有難かったでしょうけど。
本当に経済制裁が発動されたら、日本は一溜りもないでしょう、特に私のような貧困そうは、来年の今頃は、凍え死んでいるかも（そこまで寒いところではないか）。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。