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全国消費物価指数 明日です。
原油を含めた ←重要ですね。
[東京 2日 ロイター] 渡辺財務官は2日、財務省内で記者に対し、日銀の量的緩和解除による金融市場への影響について、「市場に不測の事態が生じないよう日銀には判断していただけると思っている」と述べた。
渡辺財務官は金融政策について「すでに用意された原則に基づいて日銀は判断するだろう」と語った。
金融市場は「量的緩和解除の3条件がクリアになっていて、それに対する日銀の発言を軸に動いている」とした上で「マーケットが途方に暮れることを日銀がするとは思わない」と述べた。
量的緩和解除後に何らかの数値目標を設定すべきとの声があることについては「数値的目標を置くことには、個人的にはあまり賛成できない」とのスタンスを示した。特定の数値を掲げると「生きた経済を相手にする時に一人歩きしたり、縛られたりすることがあると思っている」とし、政策を強く拘束すると逆効果になると指摘した。
さらに「一定の数値を置くと、かえって自縄自縛に陥るとの印象を持っている」と語り、数値目標にとらわれないほうが機動的な動きができるとの考えを重ねて示した。
また、「日銀のアクションで100%景色が変わるとは誰も思っていない」とした。
原油価格の高止まりは、単なる需給ではなく、地政学的要因や特定地域におけるテロに伴う不安感が反映されたものだと指摘。これまでは途上国への影響が心配されたものの、5年ぶりに赤字に転じた1月の貿易統計などをみると「ボディブローがついに日本にも及んできた気がする」と懸念を示した。
渡辺財務官は「日銀もそれを踏まえて判断すると思う」と語り、原油を含めた経済動向を踏まえて、日銀は総合判断をするとの見通しを示した。
為替の動向については「基本的にはファンダメンタルズを反映し為替が動いていくのが望ましい。そうならなかった場合は対応を考える」としつつ、足元の細かな動きにはコメントしないとした。
その上で、「地政学的要因を受けた石油よりは、為替はファンダメンタルズに即して動いているが、動きは荒っぽい状況もあり、その辺はトータルにみていく必要がある」と説明した。
4月に米国ワシントンで7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が予定されるなか、中国人民元の動きも市場の注目を集めている。渡辺財務官は、保護主義的なセンチメントが高まるのは良くないとした上で、中国人民元について「まだ慎重さが強すぎる状況だ」と分析。ファンダメンタルズを反映する方向で人民元が推移することが望ましい、とした。