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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djAZF7654.html
英ボーダフォン、さえない業績見通しでCEOにさらなる圧力
ロンドン(ウォール・ストリート・ジャーナル)英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループ(NYSE:VOD)は27日、市場環境が厳しさを増すなか、さえない業績見通しを発表した。これによりアルン・サリーン最高経営責任者(CEO)への風当たりが一段と強くなりそうだ。
同社は、2007年3月期の実質的な売上高の伸び率は5−6.5%と、06年3月期の予想レンジ6−9%を下回る水準になる見通しを明らかにした。また、携帯電話事業のEBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)に基づく利益率(日本部門を除く)は1ポイント低下する見通しだという。06年3月期の利益率(日本部門を含む)のアナリスト予想平均は約37%。
さらに、06年3月期に資産の評価損を230億−280億ポンド(400億−490億ドル)計上する方針を明らかにした。これは主に、2000年に1130億ポンドで買収したドイツのマンネスマンに関するもの。この評価損計上は、ボーダフォンのキャッシュフロー(現金収支)や配当支払い能力には影響しないが、決算の純損益に反映される。
同社の主要市場である、ドイツとイタリアを中心とした西欧地域で競争が激化しているため、アナリストや投資家は、ボーダフォンはより積極的な買収や欧州以外の資産売却を迫られるとみている。同社は日本部門の業績改善に苦戦しているほか、一部の株主は、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(NYSE:VZ)との合弁会社でボーダフォンが45%出資しているベライゾン・ワイヤレスの売却を提言している。また、トルコ2位の携帯電話会社を46億ドルで買収したことについては、買収金額が高すぎたとの批判もある。
ここ数カ月の株価低迷に株主はいら立っており、サリーン氏の悩みの種となっている。27日のニューヨーク証券取引所(NYSE)での米国預託証券(ADR)の終値は、前週末比0.95ドル(4.63%)安の19.56ドル。昨年9月には28ドルを上回る水準で取引されていた。
同社が昨年11月に発表した4−9月期(06年3月期の上半期)決算は23%の減益だった。
一部のアナリストは、規制当局による料金引き下げなどにより、悪材料がさらに増えると予想している。