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[東京 27日 ロイター] 五味金融庁長官は27日の定例記者会見で、金融商品を幅広く規制する金融商品取引法案について「確実に今国会に提出できるよう全精力を注ぐ」と強調した。同法案は、証券取引法の改正案として3月上旬に提出する見通し。
長官は「規制の漏れがないような包括的、横断的な制度」と説明。不動産ファンドや商品先物の一部で他省庁と調整が必要になれば、柔軟に対応する選択肢も示した。
改正案は、元本割れリスクの高い金融商品の横断的な規制や罰則の強化、取引所の自主規制機能の強化、開示制度の見直しが柱。これまでの縦割り規制では、法の「すき間」を悪用するケースもみられるため、規制を横断的にすることで消費者を保護するねらい。
規制の対象範囲にはライブドア<4753.T>が利用したとされる民法上の任意組合のほか、商法上の匿名組合も含め、登録や届け出を義務付けた。罰則は、風説の流布や相場操縦などの不正行為に対する懲役罰を現行の5年以下から10年以下に、法人で5億円以下にとどまる罰金額についても7億円以下にそれぞれ引き上げる。