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(回答先: 小泉純一郎首相―― 「まだデフレ状況を脱却したとは言えない」 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2006 年 2 月 27 日 23:50:49)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aejGzd4JGvZo&refer=jp_japan
自民政調会長:政策目標共有なら、時期は日銀判断-量的緩和解除（２）
２月27日（ブルームバーグ）：自民党の中川秀直政調会長は27日午後、都内で講演し、日本銀行が検討している量的緩和政策の解除について「政策手段は日銀の独自判断」との認識を示したうえで、2006年のデフレ脱却、名目成長率２％達成という政権公約に触れ、「この政策目標を共有していただけるのであれば、時期は日銀の判断で結構」と述べ、容認する姿勢を明確にした。
「大事なのは政策目標」と主張する中川政調会長は、これまでにも「政策目標は政権と常に合致させる責任があり、独立性はない。（日銀の独立性を定めた）日銀法改正も視野に入れなければならない」などと発言。政権公約の達成を前提に量的緩和政策の解除を検討するようけん制してきた。
しかし、消費者物価指数が昨年10月分から3カ月連続で前年比上昇率がゼロ％以上となっているほか、05年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率が年率3.5％と高い伸びを示すなど公約達成が現実味を帯びてきた。政府も２月の月例経済報告の判断を半年ぶりに上方修正した。
景気が底堅くなる中で、対日銀の急先鋒だった中川政調会長もようやく矛先を納めた格好。この日の講演では、量的緩和政策の解除にあたって、「二度とデフレに戻らないという確信を持った説明責任」を果たすよう注文をつけたものの、それ以上の踏み込んだ発言はなかった。
一方で、解除後の金融政策運営については、政府が望ましい物価上昇率を中央銀行と協議のうえで毎年設定している英国の例を挙げ、日銀に対しても「透明性の高い政策目標を検討していただきたい」と要請。政府・日銀が共有できる新たな政策目標の設定の必要性をあらためて訴えた。
名目成長率４％は十分に可能
また、中川政調会長は、自民党が検討している「上げ潮政策（計画）」で、中長期的な名目成長率の目標を最低４％とする考えを示し、「国民に奮起しようと呼びかけて改革を続行できるかどうかという問題」と説明。そのうえで、「名目成長率の４％達成は十分に可能だ」と強調した。
長期金利と名目成長率をめぐる論争についても、「成長率が上がれば、金利が上がって困るという議論が大手を振って歩きはじめている」と述べたうえで、「学問的にみれば国債金利と長期金利は多少違う。他の主要国でも成長率の方を金利が上回っていることも歴史で証明されている」と反論した。
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