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(回答先: ホットストック:日経平均3月限が売り優勢、きょうも“魔の30分”に 【ロイター】 投稿者 Sちゃん 日時 2006 年 2 月 17 日 20:32:39)
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200602170166.html
東京株式市場・大引け=急反落、GDP後は材料出尽くしで海外・国内勢が利食い売り
2006年02月17日17時05分
日経平均 日経平均先物3月限
終値 15713.45 (-330.22) 終値 15760 (-240)
寄り付き 16078.51 寄り付き 16060
高値/安値 15702.67─16129.94 高値/安値 15690─16140
出来高(万株) 195337 出来高(単位) 97251
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[東京 17日 ロイター] 東京株式市場は、急反落。日経平均は1万6000円を割り込み、前日比330円22銭安の1万5713円45銭で引けた。終値としては1月25日(1万5651円00銭)以来の低水準となった。
日経平均は、寄り付き前に発表された10─12月の国内総生産(GDP)が事前予想を若干上回ったことを受けて優良株に買いが入り、小幅続伸して始まった。しかし良好な数字はほぼ織り込み済みだったことから材料出尽くし感が広がり、押し戻される展開となった。不動産、銀行、証券など内需株に利食い売りが出たほか、先物と現物の取引開始時間のラグがある「魔の30分」に先物主導で売り仕掛けの動きが見られ、午後は下げ幅を拡大した。
量的緩和解除が視野に入り、ヘッジファンドなど海外勢が利食い売りに回っており、国内年金勢もこれに追随する動きとなっているという。
東証1部の騰落数は、値上がり191銘柄に対し、値下がり1439銘柄、変わらず43銘柄だった。
日経平均は、実質GDPが前期比プラス1.4%、年率プラス5.5%の4四半期連続プラス成長となったことを受けて、小幅続伸して寄り付いた。オイルマネー流入観測を背景に、トヨタ自動車<7203.T>、日産自動車<7201.T>、松下電器産業<6752.T>、シャープ<6753.T>など優良株に買いが入った。
市場では、「内需、外需とも好調な伸び。特に輸出が予想以上の強さだ。輸入の落ち込みが結果的に外需を押し上げているため、実態は表面的な数字ほど強くないが、少なくとも失望感の出る内容ではなく、株価のサポート要因となるだろう」(大和総研シニアエコノミスト 牧野潤一氏)、「株式市場は素直に好感することになるとみている」(ジーク証券投資調査室長の水谷秀夫氏)との指摘が多かった。
しかし、堅調な数字はほぼ織り込み済みで材料出尽くし感が広がり、1万6100円台では上値が重い展開。その後、銀行、証券、不動産などの内需株に利食い売りが出て反落した。「魔の30分」で先物主導で売りを浴びると、午後は、海外勢・国内勢の利食い売りが強まった。
市場関係者は、「魔の30分で先物主導で転がっている。先物との裁定取引」(カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏)、「少数の先物参加者が、この30分に仕掛けて相場が下に向けば、信用買い残のシコリが大きいだけに、それだけで売りが誘発される。追い証発生も手伝い、中期的な先高感があっても、それにはおかまいなく下げてしまう。信用買い残の整理が進むまで、調整場面が続きそうだ」(SBI証券・投資調査室長の鈴木英之氏)と指摘した。
景気好調が裏づけられたことで日銀の量的緩和解除観測や金利動向に対する不透明感も強まっており、投資家心理を慎重にさせているとの見方も浮上している。
野村証券投資情報部副理事の東田雅昭氏は「市場には不透明感があり、量的緩和解除をどういう風に発動するのか、実際に解除した時にどういう影響が出るか明確なイメージを持っていない」と語り、「投資家心理が保守化していることが、株価の冷静な反応にも反映されている」と説明した。
特に海外勢の日本株売りが続いていることには、「目先はヘッジファンドの売りなどで需給は売り優勢とみられている。量的緩和解除が視野に入り、ヘッジファンドがポジションを減らしているようだ」(山田氏)、「海外勢の多くは日本のファンダメンタルズを評価し、中長期で強気スタンスを維持している。しかし、日本株のPERは一時23―24にも達した。16―17倍の欧米株と比べて割高感が出たことは否めない。モルガンスタンレーが日本株の投資判断を引き下げたことをきっかけに、いったん日本株を利食い米国株を買う動きが出ている」(日興コーディアル証券国際市場分析部長の馬渕治好氏)との声も出ていた。
こうした動きに追随した「国内年金勢の売りも観測された」(準大手証券トレーダー)ようだ。
個別銘柄では、三菱UFJ証券が投資判断を引き下げたアーバンコーポレイション<8868.T>が大幅安。このほか三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>、三井不動産<8801.T>
など大手不動産株も下落した。
一方、ドイツ証券が目標株価を引き上げた豊田自動織機、日興シティグループ証券が格付けを引き上げた東日本旅客鉄道(JR東日本)<9020.T>などが上伸した。
出来高は、新日本製鉄<5401.T>、住友金属工業<5405.T>、三菱自動車工業<7211.T>などが膨らんだ。
売買代金は、ソフトバンク<9984.T>、トヨタ自動車<7203.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>などが上位となった。