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(回答先: 日航社長へ辞任要求 役員反乱 再建に暗雲 [東京新聞] 投稿者 white 日時 2006 年 2 月 16 日 20:16:04)
□ＪＡＬ取締役４人、新町社長らトップ３人の辞任要求 [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060215i104.htm?from=main1
ＪＡＬ取締役４人、新町社長らトップ３人の辞任要求
運航トラブルなどの不祥事が相次いでいる日本航空グループで、国際線事業子会社の取締役４人が、新町敏行社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）（６３）ら日本航空の代表取締役３人に対し、業績不振の責任を取って辞任するよう求めていたことが１５日、明らかになった。
新町社長は辞任する考えはないとしているが、日航では社員の給与削減をめぐる労組との交渉も難航している。内紛の発覚が今後の経営の混乱要因となる可能性もある。
４人は、日航が全額出資する日本航空インターナショナルの国際線事業や運航部門の取締役ら。関係者によると、４人は１０日に新町社長と会談し、新町社長のほか、羽根田勝夫副社長（６３）と西塚英和専務（６０）の計３人の代表権を持つ取締役の辞任を求めた。その際、グループ会社の部長級社員ら数十人が辞任要求に賛同する署名をしたことも明らかにしたという。
新町社長はその場で辞任要求を拒否し、１５日には日航広報部を通じて「お客様と社会の信頼を損なうような役員の行動があったことを深くおわびしたい。今後発表する中期経営計画と新しい経営体制の中で、ＣＥＯとしての考えを明確にしたい」とのコメントを発表した。
ただ、新町社長の辞任を要求した４人は赤字の国際線事業や労務、安全対策などの責任者で、社内には「新町社長の責任にするのは筋違い」という声もある。新町社長は４月に幹部人事の刷新を予定しており、今回の辞任要求は、この人事にからむ駆け引きとみる見方もある。
日航は、ジェット燃料の高騰に加え、相次ぐ安全上のトラブルにより旅客離れが進み、２００６年３月期の連結決算で税引き後利益が４７０億円の赤字に陥る見通しだ。経営立て直しに向け、昨年１１月に全社員の給与を今年１月から、平均１０％削減する方針を打ち出したが、労働組合の反発により実施の延期を余儀なくされている。
（2006年2月15日11時34分読売新聞）
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