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[2006年02月15日付]
農水省は14日、米の先物取引の導入で生産調整や担い手の育成・確保に支障が出ないかどうかを把握する調査を週内に始めることを明らかにした。JAや集荷業者、大規模稲作生産者などが対象。米の先物には農業団体に加えて大規模生産者からも、「時期尚早」だとして反対論や慎重論が出ている。
米の先物にJA全中は「生産調整を推進している生産現場に混乱が出る」と強く反対。日本農業法人協会の忠聡副会長も「担い手の育成が最重要課題であり、現場に混乱を招く恐れのある先物の導入は時期尚早だ」と指摘している。協会には1680法人が加入し、うち3割が水稲主体だ。
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/flash/index.html?2