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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/20060215NTE2IFT0115022006.html
フランステレコム、国内の人員削減へ（2/15）※
フランステレコムは14日、世界規模で１万7000人の雇用を削減すると発表した。固定電話に代わる収益源となる最新製品・サービスの開発に向けた取り組みの一環という。フランスでは先日、携帯電話事業者オレンジが2005年の純利益がほぼ倍増したと発表、2006年の配当金を「少なくとも」20％上乗せすると示唆したばかり。
フランステレコムによると、人員削減の主要な対象となるのは、フランス国内の従業員。半官半民の同社では、国内の従業員の大半はいまだに公務員としての雇用保障を享受している。今後３年間で、国内の従業員２万2000人が早期退職制度などを通じて自発的に退職する見込みという。同時に、電話回線を利用したテレビ放送など新サービス分野の強化に役立つスキルを備えた人材を対象に6000人を新規雇用する。
フランステレコムは、通信セクターの変化の速さに対応しようと努めている最中だ。高速インターネット接続を介した安い電話の人気が高まる中、伝統的な固定電話からの収益は奪われつつある。こうした変化が一因となり、同社は先月、2005年の売上高が期待したほど伸びなかったとして売上高予想を下方修正した。なお、14日の全体的な業績発表によると、2005年の売上高は2.5％純増の490億ユーロ（583億ドル）で、下方修正された見通しとほぼ一致している。2005年の純利益は、30億ユーロから57億ユーロへと増大した。
フランステレコムはまた、欧州で大きな買収を行う「必要は全くない」と改めて表明、ここ数週間、買収の対象として取り沙汰されている英ケーブルアンドワイアレスへの関心を否定した模様だ。
（英フィナンシャル・タイムズ特約）
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