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http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20060211 から転載。
■木村剛よ、君が主張してきた資本主義の「モラルとルール」に基づいて、君自身がまず、市場からさっさと退場せよ。
木村剛の「日本振興銀行」に、「不正融資問題」が持ち上がっているらしい。この銀行は、設立の投書からいろいろと疑惑だらけの銀行だが、いよいよ本格的なスキャンダルが露呈し始めたようだ。木村剛が、小泉政権下で財政金融を一手に取り仕切ってきた竹中平蔵と組んで、日本的経済システムの破壊に全力を投入してきた人物であることは誰でも知っていることだが、その木村剛が、どういう経済理論や経済思想の持ち主だったかは必ずしも明確ではない。というのは、木村は必ずしもアメリカ経済絶賛一直線というわけではないからだ。アメリカ経済やグローバリゼーションを評価する一方で、木村は用心深く、しばしば日本経済を評価したり、日本経済を見直したり・・・というような言説も振りまいてきた。しかし、それは木村が表向きに偽装しただけのものであって、木村が実際に竹中等と組んでやってきたことは、まぎれもなく日本的経済システムの破壊と解体だった。不良債権を抱えた企業に、木村らが勝手にでっち上げた「モラルとルール」に基づいて、片っ端から「市場から退場すべき不良企業」というレッテルをはり、次々と倒産させ、市場から追放した挙句、その空白地帯に、竹中や木村のお気に入りの新しい企業を、たとえばＩＴ企業を強引に押し込むという作業だった。ライブドアがそうだったように、ＩＴ企業の多くが本来の「ＩＴ」の分野ではなく、金融や証券で稼いでいることがそれを証明している。木村剛と言えば、「30社リスト」なる「倒産予想企業リスト」が有名だが、この「30社リスト」が恐怖とともにﾏｽｺﾐに流れたのは、いうまでもなくその背後に竹中や小泉がいたからだ。つまり「政府の力で強引に倒産させる…」という無言の「政府保障」のついた「倒産予定リスト」だったからだ。彼等が、「毎年自殺者3万人」という数字等、一顧だにせず、強引に進めてきた「不良企業の市場からの退場」とは何だったのか。竹中や木村が強引に進めてきた、この「不良債権処理」と「倒産」「市場からの追放」…の政治的陰謀の意味を、今こそ問うべきだろう。というわけで、今や、木村剛の好きな「モラルとルール」に基づいて、竹中・木村周辺の「政官民」癒着の利権構造を徹底的に暴き出すべき時が来た、と言うべきだろう。木村剛が、ホリエモンの後を追う日は近い。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。