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Ｇ８財務相会合が閉幕、エネルギー安定供給に向け投資促進に重点 (ロイター)
2006年2月12日(日)12時47分
［モスクワ １１日 ロイター］ エネルギー供給大国のロシアが初の議長国を務め、１０・１１日に開催された８カ国財務相会合（Ｇ８）は、原油高への懸念を再確認し、安定供給への投資促進などを盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。７月の主要国首脳会議（サミット）に向け、次回会合を６月にサンクトペテルブルクで開催する。
＜エネルギー価格高騰を懸念、供給面での投資の必要性を強調＞
Ｇ８財務相会合では、世界経済の成長は堅固なものの、価格が高く不安定なエネルギーの問題がリスクとなっていることが再確認された。
主要議題となったエネルギー問題については、消費側だけではなく、これまで以上に供給面での取り組みの必要性が強調される格好となった。探鉱、生産、輸送、精製能力といった供給部門の各段階において、必要な投資を円滑に進めていくことが共同声明に盛り込まれた。
議長をつとめたロシアのクドリン財務相は、終了後の記者会見で「エネルギー安全保障と表現されることが増えている様々な問題の解決に向けて、正しいコースを設定したと思う」と述べ、好スタートを切ったとの認識を示した。
エネルギー供給大国として世界の表舞台に復活したロシアは、天然ガスの生産量で世界第１位、石油生産量はサウジアラビアに次ぐ世界第２位を占める。クレムリンでのＧ８財務相と懇談を行ったプーチン大統領は、サミットに向け、世界のエネルギー部門における透明なルールの策定に向けて取り組んでいる、とアピールした。
ロシアでは近年、エネルギー部門への国家の関与が強化されているが、クドリン財務相は、国営のガスプロムによる独占的なガス輸出をいずれ中止する計画であることも明らかにした。同相は「将来的には、輸出パイプラインへのアクセスは平等にできるようになる」と言及、ただし具体的な時期は明言できないとした。より容易に取引できる液化天然ガスの供給を増やしたいとの考えも示した。
２００５年のロシアの実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比６．４％成長を示したが、より成長率を高めるには、投資の活性化などが必要とされている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は、エネルギー価格の高騰は、需要の強さのみではなく、供給不足によって生じている面が強まってきていると指摘。供給能力増強に向けた追加投資を早急に行うべきだとＧ８財務相会合で呼びかけたことを明らかにしている。
この他に、価格コントロールはエネルギーの効率的な消費という面で問題があることから、市場メカニズムの重要性も前面に押し出された。
谷垣財務相は記者会見で、Ｇ８財務相会合では「中長期的な石油市場の安定には市場メカニズムが重要であるとの観点から、燃料補助金や価格統制の問題、市場データの透明性の問題、探鉱、生産、輸送、精製など各段階での投資の重要性を中心に発言した」ことを明らかにした。
開発におけるエネルギー問題について、今後、包括的に議論していくことも決まった。昨年の議長国として開発問題に率先して取り組んだ英国のブラウン財務相は、プーチン大統領との会談後、「年末にかけ先進国と発展途上国の両方にとって重要なエネルギー対策がとられるだろう」と発言。「発展途上国のエネルギー分野における数十億ポンドの投資計画について、４月に世界銀行から具体的な提案があることを期待している」と述べた。
原油高の要因となっている地政学的問題については、会合で言及する向きもあったものの、声明文には明記されなかった。
＜ロシアの債務前倒し返済を歓迎、ＷＴＯ加盟を米国は支持＞
Ｇ８財務相会合では、ロシアが取り組んでいるパリクラブ（主要債権国会議）への債務の前倒し返済を歓迎した。プーチン大統領は、各国財務相に対し、ロシアはパリクラブ向けの旧ソビエト時代の債務を最大で１１９億ドル前倒し返済する用意があることを明らかにした。
ロシアは、エネルギー価格の高騰を背景に高成長を続けており、財政が大幅に改善していることから、２００５年には国際通貨基金（ＩＭＦ）とパリクラブ債務の一部を前倒し返済している。
ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟については、スノー財務長官は「ロシアがまもなく加盟手続きを終了することを希望する」と述べるなど、ブッシュ政権は加盟を支持する姿勢を示した。
また、１１日の朝食会には、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４カ国も出席し、ＷＴＯ香港閣僚宣言を踏まえ貿易問題を議論した。谷垣財務相は「ＷＴＯの新ラウンド交渉に関し、今年末までに野心的な成果を得ることが重要だということで合意した」ことを明らかにしている。
＜声明には為替・金利の言及なし、人民元は議論＞
今回の会合は中央銀行総裁が出席する７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）ではないために、共同声明の中で、為替や金利についての具体的な言及はなかった。
しかし、人民元については議論が交わされた模様。谷垣財務相が会見で「為替について議論はなかったと思う」と語る一方で、カナダのフラハティ財務相は、会合で中国の人民元を含むアジア通貨について議論したことを明らかにするなど、やや足並みが乱れた。
昨夏の人民元改革以降も、さらなる柔軟性の向上を一貫して求めてきた米国のスノー財務長官は「為替の柔軟性は、世界経済の不均衡に関する話し合いでいつもとりあげられる」と発言。ロシアのクドリン財務相も、より柔軟な為替相場を支持する姿勢を示した。ただ、Ｇ８との朝食会に招かれた中国からは、国内の政治日程を理由に財政相は欠席し、代理人が出席したという。
この他に、Ｇ８財務相会合では、鳥インフルエンザを含む感染症対策、テロ資金対策、財政健全化なども議論された。７月のサンクトペテルブルク・サミットでは、エネルギー安全保障、感染症対策、教育の３項目が主要議題となる。
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=12reutersJAPAN202951
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