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(回答先: 米エネルギー省 ――― 「中国は潜在的に問題がある国との取引関係を強めている」【産経新聞】 投稿者 hou 日時 2006 年 2 月 11 日 09:55:59)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0210&f=business_0210_009.shtml
発改委：再生可能エネルギー発電推進で関連法規を発表
2006/02/10(金) 15:39:21更新
【ビジネスと法制・法規】再生可能エネルギー産業の育成を後押し
国家発展・改革委員会（国家発改委）は、１月１日に施行された「可再生能源法（再生可能エネルギー法）」に関連して、価格、税制面などにおける支援のための政策を打ち出し、再生可能エネルギー産業の育成を強力にサポートする。１０日付で中国新聞社が伝えた。
国家発改委は１月１２日、再生可能エネルギー法の関連法規として「再生可能エネルギー発電価格および費用分配管理の試行法」と「再生可能エネルギー発電の関連管理規定」を発表。国家発改委の張国宝・副主任は、その他の関連法規も、国務院の認可を得た後、随時発表することを明らかにした。
「試行法」では、風力発電の送電電力価格は政府指導価格、太陽光発電、海洋エネルギー発電、地熱発電、バイオ発電の送電電力価格は政府定価にするなど、再生可能エネルギーの発電価格の決定方法を明確に示している。
また「管理規定」では、再生可能エネルギー発電事業は中央政府と地方政府によって管理することを明確にするとともに、発電企業に対して、積極的に再生可能エネルギー事業に取り組むことなどを要求している。
中国ではこれまで、再生可能エネルギー価格は、再生可能エネルギー産業の育成における重要な問題として注目されていた。再生可能エネルギー価格の決定方法が明らかされたことにより、同分野に投資する企業の収益が客観的に示されたことになる。
なお、「再生可能エネルギー法」は、再生可能エネルギーの開発と利用の促進などを目的としており、税、財政、価格面の優遇措置を設けるとともに、電力系統を有する電力会社に対して、再生エネルギー電力の購入を義務付けている。（編集担当：伊藤亜美・如月隼人）
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