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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djAYP4999.html
デトロイト(ダウ・ジョーンズ)米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)は7日、四半期配当を半減させるほか、経営幹部の報酬を削減するなどの経費節減策を発表した。赤字の北米自動車部門の立て直しのために、同社はすでに時間給労働者の3万人削減などの対策を打ち出している。
四半期配当については、1997年1−3月期以来続いていた50セントの配当を、25セントに半減することとした。2月16日時点で株主名簿に掲載されている株主を対象に、3月10日に支払う。この減配により、現金支出は年間約5億6500万ドル減少する見通し。
また、医療費支出を48億ドル削減し、退職者向け医療保険支出を税引き前で年間約9億ドル圧縮する。これは、給与労働者の退職後の医療保険への同社からの拠出を、2007年以降、06年の水準で据え置くことにより実現させる予定。1993年より前に入社した従業員とその家族が対象となる。
同社は、「困難だが必要な措置。他の米企業の多くがすでに同様の措置をとっている」とした。
さらに、米国内の給与労働者向けの退職年金を、将来の制度改定までの間、凍結する。この詳細については3月に発表する予定で、「確定拠出年金または、確定拠出年金と確定給付年金の混合型であるキャッシュバランス型年金に変更する可能性がある」としている。すでに退職した人には影響しない。
経営幹部の報酬も削減する。前日の6日には、有力投資家カーク・カーコリアン氏率いる投資会社トラシンダのアドバイザーを務めるジェローム・ヨーク氏が7日付でGMの取締役に就任すると発表したばかり。同氏は今年、幹部への報酬の削減を提言していた。
給与の削減幅は、リチャード・ワゴナー最高経営責任者(CEO)が50%、3人の副会長はそれぞれ30%、執行副社長兼法務部長が10%。世界の各部門の幹部には、2005年の業績に応じた奨励金を支給しない。さらに、取締役は報酬の50%を自主的に返上した。社外取締役は現金報酬を返上する。この背景には、医療保険と退職年金の削減について労働組合が譲歩した経緯がある。