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2006年2月8日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-08/2006020801_01_0.html
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日本共産党の佐々木憲昭議員は七日の衆院予算委員会で、増大する非正規雇用と防衛施設庁の談合問題を追及。深刻化する派遣・請負労働者の実態を告発し、政府が労働分野ですすめている規制緩和の根本的な転換を求めました。
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佐々木氏は、いまや三人に一人がフリーターや派遣・請負など「非正社員」だとのべ、劣悪な労働条件におかれていると指摘。都内の事業所を対象とした東京労働局の調査（昨年五月）をとりあげました。
同局の調査した労働者派遣事業所の８１・２％で、業務請負関係事業所では７６・５％で、違法行為が横行している実態を指摘（グラフ参照）。禁止されている建設業への派遣や請負を装って労働者を「貸し出す」偽装請負、派遣先から派遣先にまわす多重派遣など、「まるで無法地帯だ」と批判しました。事態の背景に、大手メーカーへの派遣・請負会社間の売り込み競争と大企業の労働コスト削減政策があると追及しました。
佐々木氏が取り上げた派遣・請負会社作成の売り込み資料には、「（派遣契約の合間に）３ヶ月だけ請負契約をするのは原則違法だが、法律的には違法ではない」との記述さえありました。川崎二郎厚生労働相は「きちっとした指導をしていきたい｣と答弁しました｡
佐々木氏は、「受け入れ側の問題もある。派遣先の多くが大手企業だ」と指摘し（表参照）、大企業の雇用政策を批判。東京労働局の調査（昨年十二月）によれば、派遣・請負労働を受け入れる理由として企業側は「経費が格安」「雇用調整が容易」と答えていることを挙げ、「大手企業は、働く人たちの権利よりも、コスト削減のために低賃金の若者をモノのように使っている」と批判しました。川崎厚労相は「処遇が働きに合っていない場合がある」と認めました。
佐々木氏は、事態が深刻化する大きな原因に、労働者派遣の自由化など政府がすすめてきた労働分野の規制緩和があると追及。規制緩和推進の中心となった首相の諮問機関「規制改革・民間開放推進会議」に財界代表が参加していることを挙げ、「こうして自分たちに都合のよい仕組みをつくってきた」と批判しました。
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