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ネット投資家、ライブドア騒動で４割が“損”
ライブドア事件を契機とした株式市場の混乱で、インターネットで株取引をしている個人投資家の６割以上が保有株の下落に見舞われ、４割が何らかの損失を抱えたことが、読売新聞社とＮＴＴレゾナントが共同で実施した消費者モニター調査で明らかになった。
ただ、８割強の投資家は、今まで通り株式投資を続けるとしており、株価の上昇基調を背景とした個人投資家の強気な姿勢も示された。
調査は、ライブドア事件の影響についての見方や意見を１０９２人に聞いた。
株式のネット取引をしている２０２人のうち、ライブドア事件の後に保有株が値下がりした人は、６３・９％にのぼった。保有株を「売却して損をした」人は１６・８％、「売却せず含み損がある」が２５・７％で、ネット投資家の４２・６％が“被害”を受けていた。
これらの人の損失や含み損の金額は、「１０万円未満」が４８・８％、これを含む「５０万円未満」で９割近くを占め、「５００万円以上」の人も１人いた。一方、今後の株式投資については、「投資姿勢を変えない」が８０・７％を占め、「投資額を減らす」（７・４％）と「投資をやめる」（２・０％）を合わせた自粛派は１割に満たなかった。
株式投資の目的は、〈１〉資産形成（３４・２％）〈２〉小遣い稼ぎ（３２・２％）〈３〉趣味として（１１・４％）――の順だった。昨年１年間の投資で利益を得た人は７１・８％で、「５００万円以上」も８人（４・０％）いた。購入した株式を売却するまでの平均期間は「１か月以内」が４３・６％と多く、買った日に売る「デイトレーダー」も５・５％。
調査は今月１〜２日、インターネット・アンケートサービス「ｇｏｏリサーチ」に登録している消費者モニターを対象に、ネット上で実施した。
（読売新聞） - 2月7日3時6分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060207-00000101-yom-bus_all
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。