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【いずこも同じ・・・】日興コーデ粉飾疑惑「441億円の実現利益を偽装」 (ZAKZAK 2006/02/01)
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/124.html
投稿者 まさちゃん 日時 2006 年 2 月 01 日 13:15:43: Sn9PPGX/.xYlo
 

日興コーデ粉飾疑惑「441億円の実現利益を偽装」---告発文書を入手


 証券大手「日興コーディアルグループ」の粉飾決算疑惑を告発する秘密文書が、金融界の話題になっている。一昨年、日興の孫会社が完全子会社化したコールセンター大手「ベルシステム24」に関し、日興が日興孫会社とベル社を05年3月期の連結対象とせず、その一方で、ベル社の買収過程で得た株式利益の一部を決算に反映させていたというのだ。夕刊フジはこの(秘)文書を入手。疑惑の真相を追った。

 ここに『日興コーディアルグループ粉飾疑惑』と銘打たれたA4判用紙3枚の告発文書がある。

 内容は、日興の05年3月期決算で、連結されるべき企業が外され、その企業をめぐって得られた株式利益だけが決算に反映されたと指摘するものだ。具体的な社名や利益の額など関係者しか知りえないような情報が「Step1」から「Step4」の4項目にわたって、詳細につづられている。

 粉飾疑惑とは穏やかではない。その根拠は何なのか。

 発端は、日興が04年8月から05年1月にかけて行ったベル社の買収劇だったという。

 買収の主体は、日興の100%出資子会社「日興プリンシパル・インベストメンツ」(NPI)が100%出資するペーパーカンパニー「NPIホールディングス」(NPIH)。日興本体からみれば孫会社にあたる。

 そのNPIHが04年8月、ベル社の第3者割当増資を引き受けた後、株式公開買い付け(TOB)などを経て、05年1月に同社を完全子会社化した。総買収額は2409億円で、同社は非上場会社となった。

 本来なら、NPIH、ベル社ともに日興の05年3月期決算の連結対象になるはずだが、両社とも「連結対象の範囲から除外されている」と文書は語る。

 不思議なのは、証券業を生業とする日興が、シナジー効果の見当たらないベル社をなぜ完全子会社化したか、である。

 文書などによると、ベル社の実物資産は970億円程度で、営業権(のれん代)など1440億円の償却費が発生する。のれん代を5年で償却するとして1年当たりで288億円。連結すれば、日興の05年3月期の純利益470億円の約6割が吹き飛ぶことになる。メリットなどどこにもないようにみえる。

 ところが、ベル社の買収過程を注意深く観察すると、興味深い実態が浮かび上がるのだ。

 NPIHが取得したベル社株の平均取得単価は1株2万3660円で、NPIHが最終的に少数株主などから取得した株価はTOB価格と同じ1株2万8000円。1株当たり4340円の評価益が出る計算になる。

 文書では、その総評価額は441億円に上るとし、「日興はベル24の株をNPIHから他の関係会社に譲渡し、NPIに配当するだけで441億円の実現利益を偽装することが簡単にできる」とも付け加えている。

 利益だけを決算に反映させ、1440億円もの償却費を抱えるNPIHなどを切り離す…。こんなマジックのようなことはできるのか。

 金融アナリストは意外な事実を明かす。「NPIHは『特別目的会社』(SPC)なので、その特性上、投資が目的とされれば非連結化はできる。法的にも問題はない。だから、日興がNPIHを連結から外し、ベル社を買収する過程で、(連結対象の)NPIが得たとする利益だけを決算に反映させることは可能だ」

 ただ、法的に問題はなくても、「決算の数字をよく見せるため、日興がいいとこ取りをしたと勘ぐられても仕方がない」と付け加える。

 日興コーディアルグループは、監査を担当した中央青山監査法人に一連の商取引を「事前に説明している」(広報部)と説明。問題なしと胸を張るが、ライブドア事件のさなかだけに、いろいろと憶測を呼ぶようだ。

■日興側からの回答

 夕刊フジでは日興側に次の2点について質問状を送付した。(1)日興プリンシパル・インベストメンツ(NPI)が100%出資するペーパーカンパニー、NPIホールディングス(NPIH)とベル社が05年3月期連結決算から外れた理由は?(2)「日興コーディアルグループ粉飾疑惑」と題した告発文書の存在を把握しているか? 日興側からは次のような回答があった。

 (1)05年3月期の連結財務諸表において、ベル社、NPIHいずれの会社も日本公認会計士協会が定める監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取り扱い」に基づき、連結対象とはしていない。

 同取り扱いにおいて、営業取引として投資育成目的で他の会社の株式を所有している場合、傘下に入れる目的で行われていないことが明らかにされたときは、子会社に該当しないものとして取り扱いができる旨が定められている(ベンチャーキャピタル条項)。

 (2)(粉飾疑惑を告発する文書については)存じていない。

 このほか日興側は、ベル社株の評価益だけを決算に反映したとして疑惑の目が向けられていることについて、次のように反論している。

 「利益が出たから恣意(しい)的に行った(04年9月中間期決算に反映させた)のではない。仮に株価が下落して損失が発生した場合でも、適切に損失の計上を行っていた」 

ZAKZAK 2006/02/01

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