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http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20060420-21207.html
サッカーくじ「ｔｏｔｏ」を運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」に対し、業務を請け負ってきたりそな銀行が、０３年〜０４年度の未払いの委託料約１４４億円を求める最終督促状を送付していたことが１９日、分かった。期限の５月中旬までに支払い計画が示されない場合、提訴も辞さない意向だ。同センターは０６年度から直営方式に変更し売り上げアップを見込んでいるが、収支見通しはかなり甘い。保有する国立競技場売却まで迫られる恐れさえあるという。
りそなによると、督促状は５月中旬までに支払い計画が示されない場合、提訴も辞さないとする内容。１４４億円は０３年度と０４年度の未払い分で、０５年度も含めると、最終請求額は約２３０億円に上る見込みだ。０５年度の売り上げは過去最低の１４９億円。センターは年間売上高の１・５倍の債務を抱えた計算になる。
りそなは、旧大和銀行時代の０１年度から昨年度まで、くじのコンピューターシステムの整備や宣伝などの業務を請け負っていた。しかし、販売低迷が続き０２年度から０４年度にかけて、総額約２２４億円の未払いが発生した。
りそなは、このうち一部返済を免除した上で１４４億円の支払いを求めて交渉を続けてきたが、解決の見通しが立たないため、最終通告に踏み切ったとしている。りそなは「（今年度からの）業務委託の解消と請求は関係ない。未払いのお金を払っていただきたい」。一方、センターは「今後の事業計画の中で返済できるよう、りそなと相談中。交渉決裂ではなく継続だと考えている」としている。
巨額負債は、センターの読みの甘さが生み出した。市場調査を基に年間２０００億円の売り上げを見込みシステム設計。さらに販売、支払い、宣伝などをりそななどの下請けに出したため、４２０億円の売り上げがないと黒字にはならない体質だった。０１年度こそ６０４億円を売り上げたが、以後は低迷の一途。未払い発生も当然の結果だった。
センターは今年度から販売業務などを直営に切り替え、経費削減を狙ったが、直営のための運営費として１２０億円を計上。売り上げの半分は払戻金のため、黒字のためには２５０億円が必要となっている。
センターは国立競技場なども運営するが、ｔｏｔｏの損失を他事業で穴埋めすることは法律で認められていない。センターを所管する文部科学省は「サッカーくじ事業の経費はくじの売り上げで払うのが原則。（未払い金への）国費投入は考えていない」としている。関係者によると、最終的には国立競技場など保有資産の売却まで考えねばならないという。
［2006年4月20日8時17分 紙面から］
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