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(回答先: 東証、あす新システム稼働 年内に約定処理能力８００万件へ 【産経新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 29 日 13:24:58)
東証 きょうから新システム 信頼回復へ試金石
東京証券取引所は三十日から、株式売買を処理するためのシステムの一部を刷新する。一日に処理できる売買成立（約定）件数は五百万件で現状と変わらないが、構造が従来と異なって将来の拡張に対応しやすく、容量不足におびえる最悪の事態は回避される。株式市場はライブドアショックを乗り越えて活況を取り戻してきたものの、東証は世界主要市場の一角を担う運営者として傷ついた信頼回復に向け、始めの一歩を踏み出す。
新システムはライブドアショックの前から導入を予定していたもので、空きスペースに手を加えて容量の増加に対応していた現行システムに比べて信頼性は高い。
ただ、処理能力を示す容量は現行システムと同規模であり、東証は今後発生するあらゆる可能性を予想し、先手を打って拡張などの対応に備える。
日本証券業協会の調べでは、ネット取引口座数は昨年九月末時点で約七百九十万あり、その後も増加中だ。仮に、ネット口座を持つ人すべてが一日に一回売買すれば、東証のシステムはパンクする計算になる。容量自体の少なさに加え、システム構築の思想が脆弱（ぜいじゃく）なのだ。
この点、米国のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は、一日の約定件数が四百五十万−五百万と東証のシステムの限界値近辺で推移しているが、信頼性に大きな隔たりがある。
強固なシステムの構築には「市場間競争がある」と日本証券経済研究所の佐賀卓雄・主任研究員は指摘する。
米国では民間の電子証券取引ネットワーク（ＥＣＮ）が開設され、米国各地の取引所とＥＣＮの間で、売買注文が行き来している。
全米の取引所は生き残りをかけ、上場手数料の引き下げなど、激しい市場競争を繰り広げており、システムトラブルなど致命傷になりかねないからだ。
東証の取引停止は、売買急増でシステムへの負荷が過大になったことにあるが、西室泰三会長兼社長は「判断ミスだったといわれれば仕方がない」としながらも、「世界の主要取引所と比べ、東証のこの一年間の売買増加のペースは比較にならないほど速かった」とも打ち明ける。
対策が遅れるとどうなるかという前例はあった。平成十六年、大阪証券取引所ヘラクレス上場のプライムシステム（当時）株をめぐってマネーゲームが展開され、同社株の一日の出来高は一時四億株を超えた。同システムが株価の低迷する中、大量の株式を発行する増資を繰り返した結果で、大証のシステムに大きな負荷がかかり、他の銘柄の処理が遅れた。
今回も混乱を予見できたはずで、野村資本市場研究所の大崎貞和・研究主幹は「分割をやめさせるか、システム増強に備える必要があった」と厳しく指摘している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/30iti001.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。