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【ワシントン=小竹洋之】ブッシュ米政権の高官は27日、2005年10―12月期の米実質経済成長率が1.1%にとどまったことについて、特殊要因による一時的な低下だとの見解を相次ぎ表明した。
マクレラン大統領報道官は同日の記者会見で、自動車販売の低迷が成長率を0.6ポイント、大型ハリケーンの被害が0.5ポイント押し下げたと述べた。これらの要因は解消し「今年1―3月期以降の成長率は高まるだろう」との見通しを示した。05年暦年の成長率が3.5%となった点にも触れ「過去50年間の平均である3.3%を上回っている」と指摘。「米経済の基盤は強く、先行きを楽観している」と語った。
米ブルームバーグテレビに出演したハバード大統領補佐官(経済担当)は「失業率の低下が米経済の底堅さを裏付けている」と述べ、06年は3%を超える成長が持続するとの見方を示した。 (09:38)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060128AT2M2800728012006.html