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ホリエモンは小泉改革の申し子だ
欧米では企業の社会的責任は常識になった
http://www.bund.org/editorial/20060205-1.htm
１月23日、東京地検特捜部はライブドアの堀江貴文元社長ら４人を証券取引法違反（偽計、風説の流布）容疑で逮捕した。ライブドアは、企業買収を巡り虚偽情報を流して１００億円近い利益を不当に得るとともに、粉飾決算で株価を吊り上げていた。小泉政権発足以来４年９か月、「小さな政府」路線に基づく改革は、市場万能のイデオロギーを蔓延させ、日本社会に深刻なモラルハザードを引き起こしている。
株式分割と株式交換の錬金術
小泉改革によって日本社会は、一握りの「勝ち組」と大多数の「負け組」とに分裂してしまった。ホリエモンことライブドア・堀江貴文元社長は、その「勝ち組」のシンボル的な存在だった。堀江元社長は「人の心はお金で買える」「人間を動かすのはお金」（自著『稼ぐが勝ち』）と豪語し、フジテレビ買収の際にも「メディアも完全に市場原理でいい」と言い切っていた。
堀江元社長は１９９６年、東大在学中にホームページ制作のベンチャー企業としてライブドアの前身「有限会社オン・ザ・エッヂ」を設立。当時の資本金は６００万円だったが、その後の10年間で時価総額７０００億円をこえる巨大企業にのし上がった。ライブドアの急成長を可能としたのは、株式分割と株式交換を組み合わせた手法だった。
「株式分割」とは１株を複数の株に分割することだ。本来の目的は高値になった株を分割して一投資単位当たりの価格を下げ、投資家が買いやすくするためのものだ。通常の株式分割は、せいぜい１・５ないし２分割といったところだが、ライブドアは２００３年に１００分割。その後も３回の株式分割を行い、当時の１株を３万株に分割している。１株当たりの株価を安くし、個人投資家にライブドア株の「買い」を誘導するのが狙いだ。
株式分割の結果、ライブドアの株価は急騰、ライブドアの時価総額（発行済み株式数に株価をかけた数字）もふくれあがった。さらにライブドアは自社株を次々に発行し、それを対価に相手先企業の株式を取得する「株式交換」によってＭ＆Ａ（企業買収）を繰り返してきた。こうした株価操作の結果、ライブドアはまるで「錬金術」のように、何もないところから巨額の資金を生み出すことに成功したわけだ。
こうした「錬金術」の前提となる自社株価のつり上げのため堀江元社長は、プロ野球球団やメディアの買収など派手なパフォーマンスを続けてきただけでなく、粉飾決算やウソの情報を流すという証券法違反まで犯していた。耐震偽装事件に続くライブドア事件の発覚、小泉改革で日本は道義なき社会に転落してしまった。
背景に金融証券市場の規制緩和
昨年の郵政選挙では堀江元社長は亀井静香議員への「刺客」として立候補。ホリエモンを「ＩＴ時代の寵児」「改革派」などと持ち上げた小泉自民党の責任は大きい。小泉首相は堀江元社長を「新しい時代の息吹」と絶賛。選挙の応援演説で自民党の武部幹事長は堀江元社長を「わが弟、息子」と呼び、竹中経済財政担当相（当時）は「小泉首相、ホリエモン、私がスクラムを組む」と持ち上げていた。
そもそもライブドアによる株式分割・株式交換といった「錬金術」は、小泉改革による金融・証券市場の自由化・規制緩和によって初めて可能になったものばかりだ。まさにホリエモンは小泉改革の「申し子」だ。
小泉政権は、「国際競争力をつけるため」という名目で、株式発行やＭ＆Ａに関する規制を大幅に緩和してきた。後押ししたのは、日本の財界・証券会社と「外資」だ。
ライブドアが多用した「株式分割」は、２００１年施行の商法「改正」前は、①株式分割後の額面総額が資本金の額を超えないこと、②株式分割後１株あたり純資産額が５万円以上であること、といった厳しい規制がなされていた。
商法「改正」でこうした規制が撤廃されるとともに、株式分割による株式数増を取締役会だけで決定できるようになった。法改正後の現在、株式分割自体は違法ではない。だが、大幅な株式分割は株価の急変動を招く危険があり、昨年３月、東京証券取引所は大量の株式分割の自粛を要請している。株式交換による企業買収も、「持ち株会社」による子会社設立や企業買収を容易にしたいという経団連や「外資」の要請に基づき１９９９年の商法｢改正｣で可能となった。
ライブドア事件で「偽計、風説の流布」に活用された投資事業組合も、04年の「投資事業有限責任組合契約に関する法律（ファンド法）」施行によって組合員の資格制限や人数制限が撤廃され自由に設立できるようになったものだ。ライブドアはこの投資事業組合を自らの隠れ蓑とすることで、マネーライフ社のＭ＆Ａに際して株価操作で大儲けした。
ライブドアが、過去の企業実績を問わない東証マザーズに上場したのが２０００年。わずか数年で東証マザーズ第１位の時価総額にのし上がることが可能になったのは、金融・証券市場の規制緩和に乗じて、今回発覚した違法行為だけでなく、法律違反すれすれの様々な脱法行為を行ってきたからに他ならない。
今の日本で儲けているのは、株や不動産などの日本の資産を買いあさっている「外資」系ファンドと、外資と組んで企業買収を繰り返しているライブドアや村上ファンド。さらには、リストラによって矛盾を労働者に転嫁し、過去最高の収益を上げている一部自動車産業や金融機関だけだ。
多くの勤労者はリストラや賃金カットに苦しんでいる。「ニート」と呼ばれる職につかない若者が５００万人以上もいる。「下流社会」と呼ばれるように、より良い暮らしを求めて努力する意欲までも喪失する若者が増えている。自殺者も90年代後半に急増。98年以降毎年３万人以上が自ら命を絶っている。こんな社会でいいはずがない。
経営の持続可能性が必要だ
小泉政権は日本を、「小さな政府」「自由競争」を原理とする米国型市場原理主義の国へと変えようとしている。確かに、かつての自民党保守本流型の経済主義的国民統合――田中角栄の「日本列島改造論計画」に象徴される公共事業の利権ばらまき政治は、巨額の財政赤字と自然破壊・環境悪化、さらには政官財の癒着構造を生み出し崩壊していった。だが、小泉改革による米国型市場原理主義の導入で日本は、米国と同様の極端な格差社会・階級社会に変貌してしまった。こんなことは、大多数の日本国民にとって幸せなことでは断じてない。
労働党ブレア政権下のイギリスでは、社会主義型の「大きな政府」でも市場原理主義の「小さな政府」でもない「第三の道」が模索されている。イギリスは外交的にはブッシュのイラク戦争に荷担しているが、国内政策においては米国流の市場原理主義とは異なった政策がとられている。貧困な家庭に生まれた子どもたちにも「教育の機会」を与えるための資金サポートや制度改革、あるいはＮＰＯ・ＮＧＯの行政への参加といった方向性は注目に値する。
欧米ではＣＳＲ（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー＝企業の社会的責任）という考え方が広がっている。市場原理主義においては企業というのは、単なる「金儲けの手段」にすぎない。しかしＣＳＲは、企業にも人と同様の、ある意味ではもっと大きな「社会的責任」があると主張する。企業は事業活動を行う上で、法律や倫理を守る（コンプライアンス）だけでなく、社会的公正さや環境への配慮などを通じて、関わりのある利害関係者（ステークホルダー）に責任ある行動をとるべきだという考え方だ。地域社会への貢献、人権尊重、雇用対策、消費者対策、企業倫理などにおいて、企業には企業としての果たすべき社会的責務があるのだ。
イギリスは２０００年の年金法改正でＣＳＲ政策を明文化。年金基金の運用にあたって環境・企業倫理の考慮を義務化した。翌年には企業活動を統括する貿易産業省内にＣＳＲ担当大臣が設置されている。フランスも２００１年の会社法改正で上場企業に財務・環境・社会的活動に関する情報開示を義務化。イギリスについでＣＳＲ担当相を新設している。ドイツやオーストリアでも同様の取り組みが進められている。
欧米では、企業自らが経営の持続可能性という観点から積極的にＣＳＲやＳＲＩ（ソーシャル・レスポンシブル・インベストメント＝社会的責任投資）を取り入れる動きも始まっている。たとえば金融大手のクレディ・スイス・グループは、「持続可能な従業員との関係」を掲げ、「行員が頻繁に変わるならば企業イメージの低下につながり、業務上の秘密やノウハウが他社に奪われる。競争力の面からも必要だ」との観点から長期雇用という方針を打ち出している。米国流の「雇用の流動化」は企業の利益にならないというのだ。
スコットランド銀行は、水道事業（イギリスでは水道も民営化されている）などの公的事業を行うＮＧＯに積極的な投資を行っている。欧米の企業には、社会貢献やＮＧＯ支援など社会的投資に積極的な企業が少なくない。ところが日本では、ライブドア事件や耐震偽装事件に象徴されるように、企業はますます金儲け第一に走り、倫理や社会的責任などかえりみなくなっている。人々の生活に幸福をもたらさない小泉改革に抗い、普通の人が安心して暮らせる社会へと日本を変革していこう。
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内閣府「見かけ上の問題」？
改革は所得格差だけを生み出した
３割以上が非正規雇用で、その８割は月収20万円以下
１月19日、内閣府は、所得格差の拡大を示すジニ係数の上昇に関して「見かけ上の問題」だとする見解を公表した。『下流社会』のベストセラー化など、「小泉改革が貧富の格差拡大を加速させている」という非難が高まる中、小泉政権は格差拡大論を躍起になって否定しようとしている。だが、事実を否定することはできない。
ジニ係数は、税や社会保障を通じた再分配によって全員の所得が同額になる状態を０、分配がおこなわれず１人が全所得を独占している状態を１とし、所得分配の不平等さから貧富の差の大きさを表す指標だ。
厚生労働省の所得再分配調査による同係数は、80年の０・32程度が01年には０・38程度にまで上昇している。内閣府は、「ジニ係数の上昇は、元来所得格差が大きい高年齢層世帯の増加や、核家族化の進行で所得の少ない単身者世帯が増えたのが上昇原因であって、所得格差の拡大は見かけ上のものだ」とする月例報告を関係閣僚会議に提出した。
だが、家族の人数を考慮して調整した所得を元にした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表のジニ係数でも、04年の数値で日本は０・３１４でＯＥＣＤ平均の０・３０９を上回り、日本より不平等な国は米国など数か国しかない。
そもそも内閣府はジニ係数の上昇の原因は、「所得格差が大きい高年齢層世帯の増加」や「所得の少ない単身者世帯が増えた」のが原因だとするが、高齢の貧困者や所得の少ない単身者（その多くはフリーター）の増加こそ、格差社会を象徴する事態ではないか。さらに内閣府は、世論調査を引き合いに出して「国民の中流意識はまだ根強い」などと主張している。全くもって庶民の現実を知らない暴言という以外ない。
総務省の発表した労働力調査統計では昨年11月期の完全失業率は４・６％と前月比０・１％増。雇用状況はさらに悪化している。２００４年に発表された厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によれば、１９９９年の契約社員や派遣など非正規雇用の比率は27・５％だったのに対し２００３年には34・６%と７％も上昇している。賃金に関しても、非正社員の約４割が月収10万円未満、同じく約４割が10万円以上20万円未満。合計８割の非正規労働者は月収20万に満たない。小泉改革による「雇用の規制緩和」によって、たった４年の間に日本の雇用状況は劇的に悪化してしまった。
さらに、医療費の本人負担増や年金負担増、所得税増税が庶民の生活を直撃している。恒久減税のはずだった所得税・住民税の定率減税も今年度から半減され、来年度には全廃される。内閣府がいくら否定しようと、私たちは１月の給料明細で所得格差を実感させられている。
（２００６年２月５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １２０２号１面から）
http://www.bund.org/editorial/20060205-1.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。