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マネーゲーム再び ライブドア株、７営業日ぶり売買成立
東京地検特捜部の強制捜査を受けて以来、売り注文が殺到していたライブドア株の売買が二十五日、七営業日ぶりに成立した。その出来高は四億株を超え、東証一部を含む国内全市場で一位。東証はシステム負荷を減らすため、同社株の取引時間を同日から一日九十分間に制限していたが、二十六日からは六十分間に短縮する。同社株は上場廃止の恐れがあるとして監理ポストに割り当てられたが、注文が殺到するという奇妙な現象を招いている。
≪買いが逆転≫
「寄るぞ」「準備はいいか？」
この日のインターネット上の株式掲示板には、一日に何度も売買を繰り返す個人投資家、デイトレーダーたちの書き込みが相次いだ。ライブドア株の売買が成立する「寄り付き」の瞬間を見極め、マネーゲームの再開をじっと待っていた人たちだ。
同日も取引開始前から売り注文が圧倒的に多く、ストップ安となる一二六円の気配値が示され、午前中は売り注文が約二億株、買いは数千万株で推移。ところが、徐々にその差は縮まり、午後に入ると逆転した。
ライブドア株の取引が始まって二十三分後の午後一時五十三分、前日比二一円安の一五五円の値で寄り付いた。その後、一二八円から一六四円まで乱高下した末、三九円安の一三七円で取引を終えた。売買高は四億二千百万株。同社株が上場する東証マザーズの全売買高の実に９７％を占めた。
≪取引短縮６０分≫
東証がライブドア株の取引時間を午後一時半から同三時までと制限したのは、こうした事態を予測していたからだ。
株式分割を繰り返したライブドアの発行済み株式数は、約十億五千万株と売買単位ベースでみると東証全体の４５％にも達し、売買が活発化すれば、システムの限界を超える可能性が高い。
今後もマネーゲーム熱は冷めそうにないとみた東証は、制限強化を決定。二十六日からは取引時間を午後二時からの六十分間だけに短縮。また、証券会社に証拠金を差し入れて実際の売買額よりも少額で取引ができる信用売買を新規に始めることや、証券会社の自己売買などを禁止する措置を打ち出した。
それでも売買が急増した場合には、一層の時間短縮も実施する極めて異例の措置に踏み切る。
≪「損取り返せ」≫
ライブドアの株価は、たび重なる株式分割や派手な企業買収などでデイトレーダーたちの人気を集め、高株価を維持してきたが、強制捜査以降は急降下。大きな損失を出したデイトレーダーは少なくない。
それでもマネーゲームが再燃したのは「損をしたデイトレーダーが“やられたらやり返す”つもりで注目していた」（大手証券）からだという。
彼らがこの日、動いたのは「割安になったライブドアを買収しようという投資会社などが登場するのでは」という思惑もあったが、最大の要因は強制捜査以降の大幅下落だ。
二十四日に同社株は一七六円となり、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は一倍を割り込んだ。ＰＢＲ一倍割れは、理論的には会社が解散しても投資金額はそのまま戻ってくる計算になり、投資リスクがなくなるとされる。
また、百数十万円の元手で一万株買えるようになり、一円値上がりするだけで、一万円の「サヤ抜き」ができる。
こうした動きについて、新光証券の瀬川剛エクイティストラテジストは「もはや完全にマネーゲームだ。そうした投資家にとっては大きな値動きさえあれば、銘柄は何でもいいのではないか」と話している。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/26iti002.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。