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□ホリエモン社長辞任で「契約失効」…フジ形勢逆転! [サンケイスポーツ]
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ホリエモン社長辞任で「契約失効」…フジ形勢逆転!
元社長の堀江貴文容疑者(33)らが逮捕されたライブドアと資本提携を結ぶフジテレビは24日、平成19年9月まで株譲渡ができないよう定めた両社の契約(ロックアップ)が失効したと発表した。堀江容疑者が代表権と社長職を失ったためで、フジとライブドアは一気に形勢が逆転。フジは24日時点で200億円を超える含み損を出しているだけに損害賠償請求を検討しているが、ライブドアの新経営陣と話し合う姿勢も見せている。
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フジテレビがライブドアの呪縛から、ついに解き放たれる−。
24日夕、フジは「ライブドアの同意なしに同社株を第三者に譲渡できない」としていた契約が失効したと発表。晴れて、ライブドア株を自由に売却できる立場になった。
フジによると、堀江容疑者がライブドアの代表権を持つ社長であることが譲渡制限の前提になっていたが、24日に堀江容疑者が代表権のない取締役に降格したため契約が失効したという。こうした基本合意の詳細は、両社の間で守秘義務契約を結んでいたためこれまで公表できなかった。
フジとライブドアは、フジサンケイグループの中核企業であるニッポン放送の株の買収をめぐり昨年2月から争っていたが、同4月に資本・業務提携を結ぶことで和解。フジは1株329円で1億3374株(計440億円)の第三者割当増資を引き受け、ライブドア株の12.75%を保有する第2位の大株主となっていた。
しかし、今月16日に東京地検特捜部の強制捜査がライブドアに入って以降、同社株は連日ストップ安を続け、24日終値で176円にまで急落。フジの含み損は約204億円に膨らんでおり、ライブドア株の処分が急務となっている。
ただ、フジの幹部は24日発足したライブドアの新経営陣の対応を見極め、当面は株を保有し続ける考えを示した。ストップ安が続く状況では、市場でライブドア株を全て放出するのは困難であることや、ライブドアの新経営陣がフジの保有するライブドア株全株を両社の納得のいく金額で買い戻すケースも想定されるため、当面はライブドアの対応を吟味する構えのようだ。
フジの日枝久会長(68)は24日朝、報道陣に「結果的に(ライブドアに)騙された」と不快感をあらわにする一方、「(ライブドア社員が)一生懸命働くなら一緒にやってもいい」とも話していることから、フジの意向がライブドアの再建を左右しそうだ。
★ただちに起訴&仮差し押さえを…日大法学部・板倉宏教授
日大法学部の板倉宏教授は、フジテレビのライブドアに対する損害賠償請求について「(ライブドアが正常な経営を行っていたとの)偽りの情報を基に資本提携を結んだことになるのでただちに訴訟を起こすべき」と話す。さらにライブドアが上場廃止になったり支払能力がなくなる可能性もあるため、「一刻も早く仮差し押さえをすべきでは」と解説。訴える相手については「ライブドアと元社長の堀江容疑者の両方になるのではないか」とした。
一方、ライブドアがニッポン放送株を取得した際の不法行為が判明した場合には「フジは不当利得返還請求を起こすことができる」と説明、損失補償を求める手段はいくらでもあるようだ。