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(回答先: 米メディア、堀江容疑者逮捕を一斉報道 [読売新聞] 投稿者 white 日時 2006 年 1 月 24 日 12:47:23)
□「伝統との衝突」 堀江社長逮捕、海外メディアも関心 [朝日新聞]
http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY200601240186.html
「伝統との衝突」 堀江社長逮捕、海外メディアも関心
2006年01月24日12時12分
ライブドアの堀江貴文社長らの逮捕は、世界各地でも相次いで報じられた。日本の経済、政治への影響のほか、同社長の経営手法や生活スタイルも伝え、事件への高い関心ぶりを示した。
米国の主要紙（電子版）や通信社は、堀江社長の逮捕を「日本の保守的な実業界で変革の顔となった堀江氏に強烈な一撃」（ウォールストリート・ジャーナル）などと速報。堀江社長のことを「ＩＴ業界の大君」（ワシントン・ポスト紙）とも紹介し、Ｔシャツ姿で六本木ヒルズに住む生活スタイルや「稼ぐが勝ち」といった個性的な発想を詳細に伝えた。
逮捕について「ライブドアの急成長を支えたのは、積極的な企業買収や株式分割といった米国流の戦略だ。この戦略の採用に水を差す恐れがある」（ウォールストリート・ジャーナル）と指摘。「堀江氏にまつわる議論で、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）など堀江氏が使った手法まで傷がつくなら残念だ」との業界関係者の言葉も引用した。
韓国の通信社、聯合ニュースは日本社会の衝撃ぶりを紹介して「堀江社長の没落は、バブル崩壊後はびこっていた拝金主義の暗い一面を表している」と分析。一方で「堀江社長を総選挙に担ぎ出し、反対派を倒す刺客として活用したという汚点から逃れられなくなった」と小泉首相や自民党の責任にも言及した。
中国では２３日夜に新華社通信が逮捕の一報を伝えたほか、堀江容疑者の経歴などを詳細に配信した。中国でも、急速な経済発展を背景にネット関連のベンチャー企業を上場させて富豪になった３０代の経営者が新興勢力として急増。その一つ、ネットサイト大手の新浪網は「ホリエモン現象」を「若いネット世代と伝統経済との衝突」と解説した。
欧州では、ドイツのメディアが２３日、堀江社長逮捕を速報で伝え、高い関心を示した。社会秩序を重んじる国柄だけに、経営トップの犯罪を批判する報道が目立った。ニュース専門テレビｎ―ｔｖは、堀江容疑者を「日本に新たな活力を与えたシンボルだった」と評したものの、高級外車を乗り回すなど派手な私生活ぶりにも触れた。
ブラジルの有力紙「フォーリャ・デ・サンパウロ」はインターネット版で逮捕を速報。「競争やコスト削減の激化で、日本では伝統的な終身雇用が消滅の危機にある。その中で、厳しい規則に縛られてきた典型的な会社員とは対極の、新しいタイプの企業経営者とみなされていた」と堀江容疑者を評した。
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