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□ホリエモン帝国崩壊１週間で時価総額6200億円損失 [スポーツ報知]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1658387/detail
ホリエモン帝国崩壊１週間で時価総額6200億円損失
ライブドア・堀江貴文社長（３３）が２３日夜、逮捕された。この日の東京株式市場で同社株は、前週末比８０円安の２５６円で比例配分され、比較可能な２００４年８月の株式分割以降、最安値を更新。上場グループ６社でも値上がりしたのはセシールだけで、ライブドアを含めた７社の時価総額合計は約４０００億円と、前週末からこの１週間で、６割強の６２００億円が吹き飛んだ。
１６日の強制捜査から１週間。１兆円超とされたライブドアグループ（上場７社）の時価総額は、６２００億円が失われた。今後、急成長の“源”とされた時価総額がどこまで減少するかわからないが、“ホリエモン逮捕”によりその勢いはさらに増すことは間違いなさそうだ。
週明けの２３日も、“売り”は止まらなかった。ライブドア株は上場廃止を懸念した個人投資家による「駆け込み売却」が殺到。前週末比８０円安の２５６円で比例配分され、最後に株式分割した０４年８月の株式分割以降最安値を更新した。
東京地検が堀江社長を逮捕したことから、投資家の不安が強まるのは必至で、２４日以降も売り殺到の展開が続きそうだ。比例配分されたのは約１５万株のみで、約２億６０００万株の売り注文が残った。大半の投資家は売ることもできずに、株価が下がり続けているのを眺めるしかない状況となっている。
売りの主役は、昨年９月末時点で約２２万人にのぼり、保有株数も全体の約５５％を占めるライブドアの個人投資家。前週末、東京証券取引所が情報開示が不足として「開示注意銘柄」に指定したこともあり、「上場廃止の可能性が強まった」との思惑が広がり、損失覚悟で「駆け込み売却」に走っているという。
また、同社株を信用取引の担保に提供している個人投資家は証券会社から追加担保を要求されているケースも多いとみられ、株価急落が続けば個人投資家の混乱が拡大する恐れがある。
また今後、考えられるのが損失を被った株主による「損害賠償請求訴訟」。堀江社長に次ぎ２位の大株主であるフジテレビでは、保有するライブドア株が上場廃止になれば、損害賠償などを求めることを示唆。株主の半分以上を占める個人株主も訴訟を起こすことが予想され、そうなると“ホリエモン帝国”は完全崩壊となりそうだ。
◆ライブドア株どうなるの？
東証は２３日夜、「開示注意銘柄」に指定していたライブドア株を「監理ポスト」へ割り当てることを決めた。もはや「上場廃止」は避けられない情勢だ。今後、ライブドア株の“行方”はどうなるのか？
Ｑ 「監理ポスト」とは？
Ａ 上場廃止基準に触れる恐れがあることを投資家に伝えるために、他の株式と区別して置かれる場所。売買に制限はない。上場廃止基準に触れない場合は指定が解除されるが、触れる場合は「整理ポスト」に移され、原則１か月後に上場廃止となる。
Ｑ 上場廃止基準とは？
Ａ 東証では、２期連続の債務超過など１０項目超の条項を規定している。ライブドアの粉飾決算疑惑が事実であれば、有価証券報告書の虚偽記載条項に抵触し、上場廃止となる。
Ｑ 上場廃止となった株はどうなる？
Ａ 会社が倒産しない限りゼロ円にはならない。整理ポストで１か月間取引された後は、事実上紙くず同然となるので、１株１円、２円などで売買され、個人投資家のマネーゲームになることもある。
2006年01月24日08時15分
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。