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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu111.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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外資生保はまさに経済暴力団。アリコだけではなかった！
外資生保の実態！脱税、免責告知違反、ダミー会社、不払い、
ケイマン諸島・・・小泉・竹中もこの外資系生保の下僕共である。
2006年1月22日 日曜日
◆外資系保険会社は大丈夫なの？ ２００５年１０月１日 マスコミ最大のタブー
http://blog.goo.ne.jp/sdfa2000/c/2c74ae0437dd977eb2d80be6273d547f
●ジャックウェルチとルイスガースナーのグローバル戦略
日本向けに日本の消費者に対して、責任をもって商品を販売するのであれば、最低限、日本法人にして、日本向け・日本人向けに情報を公開して、その上で日本向け・日本人向けに消費者満足を追求すべきではないかと思います。
先日、シティバンクのプライベートバンク部門が日本から追放されました。単純にいえば、日本でのシティバンクの経営はアメリカ本社の顔色を伺い、日本で利益を出すことが最優先課題であり、そのために日本の法律や日本の消費者などどうでもいいと考えていたのでしょう。マスコミの報道などみると、シティバンク本部の利益目標のためなら日本の法律など無視してもかまわないといった「無法地帯」だったようです。
(「金融行政をナメきったシティ日本戦略の本音」
金融ビジネス2004.11.)
（中略）
ニューヨーク本社サイドの経営論としての是非はともかくも、本社サイドではなくローカルサイド(つまり日本支店・日本法人)の顧客にしてみればつらいものがあります。
本社サイドの事業になじまなければ、そのローカルサイドのことなど考えずに売却したり再編をするということですから。
ジャックウェルチのＧＥは日本の保険業界に参入しました。ＧＥエジソン生命です。
しかし、東邦生命を引き継いで1998年に生まれたＧＥエジソン生命の株式は2003年にＧＥからＡＩＧに売られて、ＡＩＧエジソン生命となりました。ＧＥはあっという間に日本の保険マーケットから撤退したのです。ＧＥにとってグローバルな事業としてはＧＥエジソン生命は不要になったのでしょう。
グローバル企業にとっての日本戦略なんて、しょせんそんなものなのでしょうか。日本の会社はその魂が日本から離れることはないでしよう。しかしこれらグローバル企業の日本支店や日本支社の青い目のエグゼクティブに日本に骨をうずめる覚悟を求めることは無理なことです。
●青い目の日本支社長や支店長はしょせん中間管理職
日本支店や日本法人のエグゼクティブはニューヨーク本社の顔色を伺っています。ローテーションのひとつとして日本に派遣されただけです。日本人のスタッフだって転職経験者が多いようです。
bird発行人も転職を繰返しましたし、それは悪いことでもなんでもありません、ただしその会社で生涯を終えようなどという考えは強くないはずです。いい転職先があれば移っていきます。そのためにはいい評価をうることが優先で、そのためにはニューヨークに顔を向けている上司に顔を向けなくてはいけません。
「何でも本社の都合を優先する結果、日本の顧客や従業員は置き去りにされます。日本でいろいろな問題が起きるでしょ。例えば品質が悪くてお客さんに怒られると、『それはグローバルスタンダードです』と言って、顧客の問題解決にあたろうとしない。 極端な話、本社の意向で突然日本市場から撤退することもある。日本ゲートウェイやメリルリンチ日本証券などが事実上そうですよね。」
(「本気で株式を公開してみろ」日経ビジネス2004.11.8.)
bird発行人の会社では日本ゲートウェイのパソコンを何台か買いました。まだ動いているのもあります。しかし2001年に日本ゲートウェイは日本から撤退しました。撤退直前に買わされてしまいました。形式上アフターサービスは残したというものの、売りっぱなしで撤退していったのです。
ユーザーとしてはたまりません。そしてゲートウェイは2004年にあらためて日本に再参入とのことです。同社のホームページは笑わせてくれます。「Gatewayはまもなく日本の皆様のもとに帰ってきます…」と大きく書かれています。
http://www.jp.gateway.com/
ちょっと冷静さを失っての、ユーザーとしての率直な感想。
「フ・ザ・ケ・ン・ナ」「カ・エ・ッ・テ・ク・ル・ナ」。
アメリカ本社の経営者が変わる度に来たり帰ったりするのでしょうか。多国籍企業なんてそんなものなのでしょうか。ゲートウェイのパソコンは故障もせずにまだ動いています。だから商品として悪いものとは思っていません。でも私はもう二度とゲートウェイなんか買いません。最近は日本のメーカーにしました。日本から消えることはないでしょうから。
ただしノートＰＣだけはＩＢＭを使い続けています。電車の網棚から落としても壊れなかったことに感動して、ノートは一生ＩＢＭと決めています。だからＩＢＭさんは日本から撤退しないで下さい。でも、「何でユーザーがそんな心配しなくちゃいけないの？。」
このようなローバル企業の体質は、頭の隅に入れておいたらいいでしょう。もちろん日本で大きな実績をつくったアメリカンファミリー、アリコジャパン等のＡＩＧグループ、それにＩＢＭぐらいの歴史や規模になれば、心配は不要かもしれませんが。
bird発行人個人的にはアメリカンファミリーの契約もアリコジャパンの契約もありますので、撤退されたらこまりますので。
●政府税制調査会で問題にされた「外資」
さて税制調査会の議事録から外資が行っている「節税」手法を紹介しましょう。
(1)再保険料として送金する
日本で営業する保険会社をバミューダの子会社にします。日本で売った保険の保険料の85％を再保険料としてバミューダの親会社に支払います。こうすれば日本に利益が残らず日本の法人税を払わないで済みます。
日本の保険会社が外国の保険会社に再保険料を支払うのは経費であり源泉徴収なしでそのまま送金が可能なのです。そしてバミューダに法人税はありませんので、全く非課税で所得がプールされます。
(2)ケイマンの親会社に送金
日本支店から海外の本店への送金は「単なる送金」ですから源泉徴収の必要がありません。
日本で活動する会社には「○×証券株式会社」でなく「○×証券会社」が多々あります。株式会社ではありません。それは日本法人ではなくてケイマン法人だからです。ケイマンにダミーのペーパー本店をつくって、その支店が日本で活動します。
実質は日本法人なのですが、あくまでも設立準拠法はケイマン法で、その支店のみが活動しているわけです。なぜこんな形態をとるかというと、支店から本店への送金については、単なる送金ですから、源泉徴収がかかりませんので、この本店・支店構造を使った節税となります。
バードレポート2002.6.17.
「外資が活用する税制の抜け穴…匿名組合・保険料・支店・出国」
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR020617.html
財務省 税制調査会第1回金融小委員会議事録 (2001/7/3)より
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/gijiroku/kin01a.htm
「それから日本から外国の系列保険会社、大抵の場合にはバミューダかルクセンブルグにございますけれども、そういう外国の系列保険会社に再保険料を支払う。つまり、日本の損害保険会社がそういう系列の保険会社に対して再保険料を支払いますと、再保険料は費用ですから損金算入され、また、保険料の支払いについては源泉徴収がなされませんので、単に再保険料の支払いという形をとるだけで、日本における利益を圧縮させ、日本の税金は全くゼロにすることができるわけです。
その系列の保険会社からさらに日本に子会社を持っている親会社に利益が流される。つまり、バミューダとかルクセンブルグの会社が単なるサンドイッチの中身のように使われていて、名義貸しのようなことが行われているという例もあるように聞いております。
それから、外資に何の恨みもございませんが、外資系の証券会社はそのほとんどが、さまざまな理由から、ケイマン法人の日本支店という形をとっているわけでございます。ケイマンに本店を置く。で、日本支店が営業活動を行うわけですが、ケイマンの本店はペーパーカンパニーですから、実体は何らないわけで、支店に実体があるという形をとっておりますけれども、これは別に税金逃れだけが目的ではないでしょうが、節税も十分に目的の一つに入っております。
日本支店から海外の本店に送金する際には、実は源泉徴収ができないわけです。この日本支店が、先ほどのオランダのペーパーカンパニーとの間で匿名組合契約を持ってますと、利益の大部分はオランダに非課税で持っていって、残った利益について多少の法人税を払い、その残りを配当で支払えば源泉徴収があるのですが、これは支店・本店取引ですから、配当ということになりません。単なる送金ですので、日本の課税、源泉徴収がないということです。これで日本の国庫に入るお金が随分圧縮されているのではないかと思っております。」
（私のコメント）
今日の日曜日のテレビの報道番組を見ていると、ライブドアに対して手のひらを返したような報道振りですが、マスコミはあまりにも政府権力に迎合しすぎて、小泉・竹中内閣の政策についての冷静な評価がどうして出来ないのだろう。ホリエモンに対する態度も日本を変革する英雄のような扱いで小泉首相と竹中大臣とホリエモンは一体だった。
ホリエモンとフジテレビでの株の買占め合戦の時も、株式日記ではライブドアの違法な経済活動に対して告発してきたのに、税務当局や金融庁はまったく動かなかった。検察が動かないと監督すべき当局は何もしようとはしなかった。本来ならば証券取引監視委員会がおかしな株取引に対しては監督指導していれば個人株主の被害は防げたはずだ。
当局が動けなかったわけはライブドアの背後にはリーマンなどの外資系証券会社があり、外資が入っていると金融庁もSECもなかなか動けないようだ。なぜならば外資と小泉・竹中内閣は一体であり、構造改革を外資の手を借りて行なっているからだ。
シティーバンクのプライベート部門は日本から追放されましたが、外資系証券会社は多かれ少なかれ、日本では法律や日本の顧客などどうでもよくてやりたい放題の事をしている。それが出来るのも小泉竹中内閣があるからであり、つまりは外資は金融当局をなめきっているのであり、竹中ーハバートラインが生きている限りアメリカの圧力で外資はやりたい放題のことが出来る。
ホリエモンなども外資と手を組んでやれば金融当局も動けないと見てやってきた。しかし法律違反がひどければ外資でも地検が動けば外資も処分される。このように外資は日本で荒稼ぎをして税金を払わずにケイマンなどの本社に利益をプールしている。竹中大臣もホリエモンも同じことをして日本で荒稼ぎをしてケイマンなどに財産を隠し持っているのだ。
テレビなどを見ていると田原総一郎などはこのような仕組みを知らないようだ。もちろんテレビ局にとってはアリコやチューリッヒなどはテレビCMの大口顧客だから外資の悪さを告発する事はできない。新聞でも出来ない。「株式日記」のようなスポンサーの付かないウエブサイトでないと真実は知る事はできないのだ。
今回の事件では小泉信者たちのウエブサイトは大分おとなしいようだ。彼らは外資の手先であり外資の悪口は決して書かない。たぶん知らないのか人がいいのか分からないが、ホリエモンと同じ種類の人間なのだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。