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□竹中大臣ＶＳ与謝野大臣の論争はどっちが正論か [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1653381/detail
竹中大臣ＶＳ与謝野大臣の論争はどっちが正論か
政府経済見通しに盛り込まれる中長期の名目経済成長率と長期金利水準の、どちらの数値が高いほうが妥当なのかをめぐって、閣内で論争が続いている。
名目成長率が高くてもいいというのは竹中前経済財政担当・現総務相で、戦後はほとんどこの姿だったというのが論拠になっている。
これに対し長期金利のほうが高くあるべきだというのが与謝野現経済財政担当相で、名目成長率のほうが高かったのは敗戦後の経済復興期、石油危機とバブルの時代で、いずれも異常な状態にあったときだったとして、譲らない。
この論争の背景に財政論、端的にいえば消費税引き上げの是非論があることは明らかだ。竹中説は要するにインフレ待望論で、名目成長率が高ければ税収が伸び、金利が低ければ国債の利払いも少なくて済むから、消費税引き上げはうまくいけば先送り、そうでなくても率を圧縮できる、ということになる。
一方、与謝野説は、これからの日本は高齢化に伴う市場成熟、さらに人口減少による経済の縮小均衡は避けられないし、非常識な超低金利も永続できるわけがないから、消費税率のアップを含めて地道に財政再建を図る以外に道はない、ということになる。
両論のうち正論は与謝野説だ。竹中説は、同調する自民党の武部幹事長、中川政調会長ともども、財政再建抵抗勢力の言い草にすぎない。いまさら成長モデルに固執しても意味がないし、名目成長率より長期金利が低ければカネを借りたものがトクをして、経済も社会もモラルハザードを起こす。インフレは必然的に日本の成長遺産と社会保障システムを崩壊に導く。
ただ財界人も政治家も、マスコミも現役のサラリーマンも、本音はインフレ待望の抵抗勢力だ。そこが問題だ。
【2006年1月19日掲載】
2006年01月22日10時00分
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