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ＯＤＡの企画立案、内閣官房に一元化を検討【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060118i515.htm
政府は１８日、政府開発援助（ＯＤＡ）の見直しで、１３省庁にまたがっている企画立案機能を内閣官房に一元化する検討に入った。
企画立案過程が複雑で無駄な援助が多い現状を改め、内閣主導で戦略的にＯＤＡの支出先などを考えるためだ。
安倍官房長官の私的懇談会「海外経済協力に関する検討会」（座長＝原田明夫・前検事総長）は３月にまとめる報告書で、こうした内容を打ち出す構えだ。
同検討会が１８日、首相官邸で開いた第４回会合では、ＯＤＡの企画立案を一元化した新組織を検討することで一致した。
具体的には、首相を長とする「ＯＤＡ戦略会議」を設置し、事務局を内閣官房に置く案が有力だ。このほか、各省庁のＯＤＡ担当部門を統合した「援助庁」を内閣府などに設置する案が浮上している。
原田座長は会合後の記者会見で、「ＯＤＡ政策を立案する司令塔のようなものをどう考えていくべきか議論したい」と述べた。
現在、ＯＤＡの企画立案については、官房長官をトップとする対外経済協力関係閣僚会議があるが、政府・与党内では「閣僚会議は、省庁の決定事項を追認するだけで、実質的な企画立案機能は各省庁が握っている」（政府筋）との見方が強い。政府は戦略会議か援助庁に、ＯＤＡ政策の基本方針を決める実質的な権限を与えたい考えだ。
ただ、ＯＤＡの企画立案を全面的に内閣主導とするかどうかには、意見の対立も残っている。この日の検討会でも、参考人の草野厚慶応大教授が内閣官房に首相と関係閣僚、民間人の「経済協力政策委員会」を設置し、援助の優先順位を決定する権限を持たせるよう主張したのに対し、渡辺利夫拓殖大学長は「ＯＤＡは何よりも重要な外交ツール（手段）だ。援助庁は外務省の下に設置されてしかるべきだ」と指摘した。ＯＤＡ行政の中心である外務省にも、「内閣官房にきめ細かな援助外交ができるはずがない」との声がある。
（2006年1月18日23時3分 読売新聞）
【ワヤクチャ】ＯＤＡ利権を首相に独り占めさせるって事ですな。
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