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162自治体で不適正支給 公務員の組合活動に給与【産経】
http://www.sankei.co.jp/news/060118/sei099.htm
給与を受け取りながら組合活動に専念する「ヤミ専従」の地方公務員に対し、全国で162自治体が国の基準を逸脱して給与を支給していたことが18日、総務省の全国調査で分かった。
162自治体の内訳は、秋田、京都など10都府県と7政令指定都市、145市区町村。組合活動に不適切に支払われた給与は、地方公務員全体の昨年4月時点の平均給与から試算すると、判明した都府県と政令市、東京23区分だけで年間約16億円に達する。
これ以外にも、口頭の承認や手続きなしで勤務時間中の組合活動を認めているため、実態を把握できないケースが672自治体あり、実際の不適正支給は巨額に上るとみられる。
調査は、2004年7月から1年間の状況について、2440の全自治体を対象に初めて実施した。
地方公務員法は、給与などの勤務条件をめぐる労使交渉など、条例で定める活動は有給で行えると規定。総務省が「適法な交渉」として有給を認めているのは労使交渉だけだが、条例の規定に交渉の準備や会議なども有給で認めていたのは98自治体あった。
また、組合活動のための休暇に対して給与を支払っている自治体も326あった。(共同)
(01/18 21:09)