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(回答先: 社内の財務担当女性税理士が関与…ライブドア粉飾 【読売新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 21 日 16:28:55)
ライブドア事件
2006年01月21日
元監査会計士側に外注 粉飾疑惑のライブドア経理
関連会社株をめぐる証券取引法違反事件が発覚したライブドアは、同社の決算監査を以前担当した公認会計士が代表取締役を務めるコンサルタント会社（横浜市）に経理を外注していることが２１日、分かった。
この会社はライブドアナンバー２の宮内亮治取締役（３８）も代表取締役を一時務め、ライブドアの株式交換による企業買収で、「第三者」の税理士法人として株価を査定していたことも判明。ライブドアの２００４年９月期単独決算には粉飾の疑いが浮上しており、東京地検特捜部は関連を調べている。
宮内取締役ら３人聴取 ライブドア事件で特捜部
ライブドアの関連会社「バリュークリック」（現ライブドアマーケティング）株をめぐる証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は２０日午後、ライブドアのナンバー２宮内亮治取締役（３８）＝最高財務責任者（ＣＦＯ）＝や熊谷史人取締役（２８）、グループ会社役員の計３人を任意で事情聴取した。同社幹部の聴取は初めて。
ライブドア本体の赤字を黒字のように装った粉飾決算の疑いや、偽計取引とされるバリュー社の企業買収の経緯などについて、説明を求めたとみられる。
近く堀江貴文社長（３３）からも事情聴取するとともに、幹部の聴取を続ける。また押収した電子データや書類の分析を進めて全容解明を急ぐ。
宮内取締役はオン・ザ・エッヂ当時の１９９９年から取締役。堀江社長の右腕で、企業財務についての豊富な知識を生かしてライブドアの買収戦略を担い、急成長させた立役者的な存在。税理士の資格を持つ。
熊谷取締役は２００２年に入社。証券会社出身で、投資面で堀江社長を支える役割を果たしてきたとされる。
開示注意銘柄に指定 東証、ライブドア株の扱い
東京証券取引所は２０日夜、証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドアとライブドアマーケティングが新興市場の東証マザーズに上場する株式を、２１日付で、必要な情報開示が行われていないことを投資家に知らせる「開示注意銘柄」に指定すると発表した。今後、上場基準に抵触していないか東証が審査する「監理ポスト」への指定を含め、厳しい対応を検討する。
ライブドアグループが企業買収の際に活用した株式交換や株式分割で、投資家に十分な情報開示を行わなかったのが理由で、極めて異例の事態。情報開示が行われるまでの間、指定を継続する。
東証の西室泰三社長は２０日、ライブドアが容疑に関する質問への回答を東証に提出しなければ「その時点で次のステップを考えざるを得ない」と警告していた。
監理ポストに割り当てられると上場廃止も視野に入ってくるため、株式市場を舞台に多額の資金調達を行い、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を繰り返して急成長を続けてきたライブドアの経営は大きな転換点を迎える。
決算情報などの説明不十分 東証の長友英資常務
東京証券取引所の長友英資常務の会見内容は次の通り。
−今回の情報開示のどの点が不十分と判断したのか。
全体の資金の流れや投資事業組合の実態。特に、問題とされている決算情報に関する具体的内容について、社会や投資家に対して説明されていない。
−今後も情報開示がない場合どうするのか。
開示要請にいつまでも従わない場合は東証との契約違反ということで、それだけで上場廃止基準に抵触する恐れも考えられるが、現段階では判断できない。
−捜査が続けば説明ができない状況は変わらないのではないか。
重要なことは、ライブドア自らが社会や投資家に対して説明するよう東証が促すこと。開示しない場合は、客観的な事実を積み重ねながら（監理ポスト割り当ての可否を）判断することが、われわれの責務だ。
フジ、資本関係全面解消も ライブドアに刑事責任なら
フジテレビジョン幹部は２０日夜、東京地検特捜部の捜査を受けているライブドアが刑事責任を問われることがはっきりした場合、資本関係の全面的な解消を検討する考えを示した。
フジはニッポン放送株争奪戦での和解によって、ライブドアに４４０億円を出資し、発行済み株式の１２・７５％を保有している。２００７年９月末までライブドア株を保有し続ける契約になっているが、フジ幹部は一般論と前置きした上で「相手が刑事事件に発展すれば解除できるものでしょう」と語った。
ただ市場での大量の株売却は困難なため、投資ファンドなどへの売却も検討課題になるとみられる。フジは粉飾決算などが確認された場合には、株保有による損失への補償をライブドア側に求めることも検討する。
フジが１株３２９円で取得したライブドア株は、昨年１２月には一時７９４円まで上昇したが、強制捜査後の急落で２０日には３３６円にまで下落。一時約６００億円強まで膨らんだ含み益は約９億円にまで減少している。
東証「説明になってない」 違反続けば上場廃止も
東京証券取引所の長友英資常務は２０日夜、緊急記者会見し、ライブドア株を「開示注意銘柄」に指定した理由を「これまでの情報開示では説明になっていない。開示姿勢は非常に遺憾」と批判。「一刻も早く真実を説明してほしい。東証との上場契約違反がいつまでも続けば上場廃止は考えられなくはない」と述べ、捜査状況の展開などによっては、上場廃止もあり得るとの見方を示した。
報道されているライブドアの決算情報やグループ会社の資金の流れなどについて、長友常務は「まったく開示されていない」と切り捨てた。その上で、今後、監理ポスト入りさせるかどうかについては「上場廃止基準に抵触する恐れが出てくるか、客観的な事実の積み重ねを見ながら判断する」と述べ、現段階では否定した。ただ、明確に有価証券報告書の虚偽記載が判明したら「監理ポスト入りはあり得る」とした。
開示注意銘柄への指定は、必要な企業情報を開示していないということを投資家に知らせる制度で、取引自体に制限はない。
http://topics.kyodo.co.jp/feature19/archives/2006/01/21/index.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。