投稿者 hou 日時 2006 年 1 月 19 日 22:58:49: HWYlsG4gs5FRk
(回答先: 「今、予断を持って申し上げるわけにはいかない。問題の分析をまず行っていきたい」 官房長官 【共同通信】 投稿者 hou 日時 2006 年 1 月 19 日 22:51:16)
それでも、この株を買う人がいたことに驚き。
◇<ヘラクレス>HS証券、ストップ安気配続く 副社長の死亡を確認
(13時55分、コード8699)朝方から大量の売り注文が出ており、値幅制限の下限(ストップ安)となる前日比400円安の2470円での売り気配が続いている。19日付の読売新聞朝刊が「(ライブドアのグループ会社の社長経験がある)副社長とみられる男性の遺体が沖縄県内で発見された」と伝えた件について、HS証券は13時前に「副社長である野口英昭氏が沖縄で死亡していることが確認された」と発表した。
また、前日に「ライブドア関連会社による不透明な買収案件にHS証券系の投資事業組合が関与していた」(日本経済新聞朝刊)と報じられたことについては、「社内調査の結果、取引は適法に行われたことを確認した」と公表している。HS証券では「ライブドア関連調査委員会」(委員長は沢田秀雄社長)を設置し、今回の件の全容解明を目指すとしている。
沢田社長が会長を務めるHIS(東証1部、9603)も安い。(〔NQN〕
◇ライブドア、マネーライフ社買収に関する社内調査結果を発表
◇ライブドア、マネーライフ社買収に関する社内調査結果を発表
ライブドア(4753)と同社子会社のライブドアマーケティング(4759)は19日、ライブMの企業買収を巡る証券取引法違反疑惑に対する現時点での社内調査結果を発表した。買収を巡る情報公開や、買収と同時期に実施された株式分割には問題がないとする見解を主張している。
今回の調査は、ライブM(当時バリュークリックジャパン)が05年1月に実施した出版業のマネーライフの株式交換による買収を巡る疑惑に対するもの。ライブMが買収実施を発表したのは04年10月だが、実際には同年6月にライブドア傘下の投資事業組合がマネーライフの全株を取得しており、その事実を公表していなかったことが問題となっている。
ライブドアとライブMは、両社傘下の投資事業組合が間接的に出資している別の投資事業組合がマネーライフの全株を保有していたと説明したうえで、「それぞれ業務執行組合員が異なっているなどの理由から、ライブドアグループ会社として連結決算に組み入れることは妥当でないという判断をした」と主張。さらに「仮にマネーライフをライブドアの連結対象とする判断をした場合でも、東京証券取引所の適時開示規制によると、その当時においてライブドアが情報開示をした可能性は非常に低いと考えている」としている。
また、当初04年12月1日としていたマネーライフとの株式交換日を、マネーライフの買収発表後に発表した1対100の株式分割の効力発生日である05年1月20日にずらしたことについては、「分割の基準日である11月30日の翌日である12月1日は、分割による需給ひっぱく期間であるため、ライブMの一般株主の利益を守るために、11月29日に開いた臨時取締役会で05年1月20日とすることを決議した」と説明している。〔NQN〕
<日経>◇港陽監査法人にも家宅捜索、監査担当企業に困惑
ライブドアグループによる証券取引法違反容疑に絡み、同社の会計監査担当の港陽監査法人(横浜市)も関係先として東京地検の家宅捜索を受けたもようだが、同法人の監査先企業の間に困惑が広がっている。同法人が監査を担当する上場企業は7社あり、ライブドアと関係の深い企業が目立つ。事件の余波が広がる中、監査先企業は「事態が把握できない」などと対応に苦慮している。
ドリームインキュベータと、証券会社向けディーリングシステム開発・販売のインタートレードは18日、会計監査を依頼している港陽監査法人が関係先として家宅捜索を受けたとの一部報道について、「誠に遺憾」などとする声明を相次いで発表した。ドリーム社は「会計監査人の妥当性をよく見極め、必要に応じて変更を含めて検討する」という。
他の企業からも困惑の声が聞こえる。京三製作所は「監査法人に事態の報告を求めている」という。中小店舗向け業務支援サービスのビービーネットは「新聞、テレビなどでしか情報がなく、今のところ今後の対策をたてようにも判断材料が無い」と、事態の推移を見守る方針だ。
港陽監査法人が監査している上場企業のうち、京三製作所を除くと、6社が2000年以降の上場で、株式上場歴が浅い。ライブドアと関係が深い企業も目立つ。
ライブドアマーケティングがライブドアの関連会社であるほか、バイオベンチャーのエフェクター細胞研究所は、ライブドア証券が主幹事だ。インタートレードでは、ライブドアとライブドア証券がそれぞれ、2005年9月期末で2―3%程度出資している。
ウェブサイトの情報によると、港陽監査法人は1998年7月、監査法人神奈川監査事務所として設立。現在は12人の会計士を抱えている。ライブドア(当時オン・ザ・エッヂ)が2000年に株式を新規上場した際も監査を担当していた。
港陽監査法人は日本経済新聞の取材に対し「一切コメントできない」としている。
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