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(回答先: 堀江社長を近く聴取 特捜部、不正経理ただす 【共同通信】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 1 月 19 日 13:23:24)
PJオピニオン
株式分割は合法だが・・堀江氏は倫理観を
【PJニュース 01月19日】− 2006年の株式市場は1月4日に始まった。その日の東証の日経平均株価は1万6361円。成人の日の3連休をすぎ、やっと正月気分が抜けた今週17日の日経平均は、前日比462円下がって、1万5805円と、過去1年間で、最も大きく下がった。株価は18日もさらに下げた。
主因はライブドアの子会社ライブドアマーケティング(LDM:旧バリュークリック)がウソの情報を流した疑いに嫌気がさしたからだ。風説の流布、偽計の疑いという。東京地検は16日夕、ライブドア本社や堀江社長宅など関連数カ所を徹夜で家宅捜索した。ライブドアに代表される、新興IT企業の多くは、株式分割などの手法で自社の時価総額を高め、その株式を交換して企業を買収し、会社の規模を大きくしてきた。
ライブドア・グループへの嫌疑は今のところ、LDMにある。LDMはマネーライフという雑誌社を04年10月、株式交換で買収したと発表。しかし、ライブドア本体が作った投資組合が、その買収説明の4カ月前に、マネーライフを実質上、買収していた。だが、その事実を隠しLDMが買収したかのように発表したのは、同社の株価を上げるための策術だというもの。もう一つの嫌疑は、LDMの04年第三4半期の決算の水増し疑惑。
「株式分割で会社の価値を高めた」という、その株式分割は、そもそも株価には中立、理論上は株価への影響はないとされる仕組みだが、なぜ株価が上がるのかを考えてみる。
事業を起こすときには、資本の金がいる。株式会社では、事業に賛同する人に株券を持ってもらい、対価として現金を集め資本金とする。会社の業績が良ければ、一株いくらの配当で、株主に利益を分ける。簡単に言うとこうなる。さらに、事業を広げるときに、資金が必要になれば、株式を上場する。上場しただけで、信用ができて、株価が上がりやすい。上場して、成績がいいと、人気が出てさらに株価が上がる。
そこで極端に株価が高くなると、買いたくても買いにくくなる。たくさんの人が買いやすくするために、一株の価格を下げて、買いやすくするのが、株式分割だ。株式分割をすると、資本金の総額は変わらずに、株数は増える。だから、10分割すれば、一株の株価は、10分の1になり、長い目で見れば、全体の資本金額は変わらないはずだ。ただ、短期で見ると、違ってくる。
特に、2006年1月4日前に分割した株式は、実際に分割が完了するまで2カ月ぐらいかかっていた。昔は、新しい株券を印刷したり配ったりするのに、そのぐらいの日数がかかったかもしれない。その2カ月間は、新株(分割後の子株)の売買ができなかった。だから、分割の効力が出てから、約2カ月間は、市場で売れる株式が親株だけになる。
特に10分割など、大きな分割をすると、市場に株が足りなくなり、株価が急騰しやすくなる。10分割では、親株が1株で、残りの9株が新株(子株)となる。2カ月経って、新株も売れるようになると、上がった分がもとにもどるということになる。だが、その間に何か大きな出来事があって、市場全体があがったり、下がったりしても、新株は動かせないので、リスクがあるかもしれない。
このようなリスクを少なくし、分割は株価に中立という理論値に近くするため、当局が今月4日から後に分割する株は、分割した次の日から、新株の売買ができるようにした。
ライブドア問題のなかで、株式分割し時価総額を高めて他の会社を買収する手法自体は、直接的な問題ではない。特に、新興市場の企業は成長率が大きく、大きな分割もたくさんある。ライブドアが10分割後、100分割して、実質1000分割したというのは合法であり、流動性を高めるのに有効な手段だったと思われる。
ただ、分割を発表してから実際に子株が流通するまでの間に時間があったのだから、意図的な何らかのいい情報を流したりすれば、株価がつり上がる可能性はある。そのあたりで、いろいろな抜け道を考えて、高く売り抜けていたとすれば、インサイダー取引として大きな問題だ。
分割という仕組みを利用して、意図的に情報を操作し、売却益を上げていたとすれば、これは問題だ。こんな倫理観の無い経営者は失格。堀江氏は、知力も野心もある。600万円からはじめた会社を、時価40兆円以上の会社にして、世界一になりたいというような社長は、元気のない日本でほかにいない。堀江氏はいま、昔の社名「オンザエッジ」、刃の上に乗っている気分であろう。ここは、倫理観を養うときではないか。【了】
パブリック・ジャーナリスト 安居院 文男【東京都】
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