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小泉首相:経済状況は堅調、影響は一時的−東証の取引停止(2) (ブルームバーグ)
2006年1月18日(水)20時28分
1月18日(ブルームバーグ): 小泉純一郎首相は18日夜、東京証券取
引所が同日、取引急増に伴い全銘柄の売買を停止したことについて「ようやく
株式市場も活況を呈してきたときにこういう状態になるのは残念。しっかり対
応してほしい」と述べた。一方で「全体の経済の状況は堅調だと思っている。
(影響は)一時的だと思う」との認識を示した。官邸で記者団の質問に答えた。
さらに、「まだはっきりどうなのかわからないが、活況を呈した売買に対
応できない、能力の問題と聞いている」と説明。そのうえで、「東京の株式市
場は注目されているので、先進国にふさわしい能力を維持していかなけれなら
ない。しっかり、これからも混乱ないように対応してほしい」と語った。
一方、証券取引法違反でライブドアが強制捜査を受けていることに関連し
て、昨年の衆院選で郵政民営化に賛成し無所属立候補した同社の堀江貴文社長
を自民党が応援したことについては「それは、いいんじゃないですかね」と述
べた。また、ライブドア問題が首相が掲げる改革加速へ与える影響について、
「それは影響ないと思う。また(景気悪化へも)つながらない」と語った。
そのうえで首相は、「この改革はしっかり成果を上げる状況にきていると
思う」と指摘し、「だんだん経済状況も良くなり、富裕層とそうでない層と格
差が広がっているのは誤解だというのが、議論していくとわかってくると思う。
格差も先進国に比べて、決して広がっていない」と強調した。
また、今後議論となる消費税の引き上げは痛みを伴うのではとの質問には
「全体的には痛みを和らげるための改革だ。一時的に痛みがあっても将来痛み
を和らげるための改革だ」との考えを示した。
記事に関する記者への問い合わせ先:
東京 伊藤辰雄 Tatsuo Ito tito2@bloomberg.net
http://money.www.infoseek.co.jp/MnJbn/jbntext.html?id=18bloomberg22a4GjLd8gIeKQ