| ★阿修羅♪ > 国家破産44 > 347.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu111.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
法律に抵触しなければ何をしても良い」というホリエモン哲学は
ユダヤ外資やなりすましのやり方だが、日本では許されない。
2006年1月18日 水曜日
◆ライブドア本体も粉飾決算、数社利益を付け替え黒字に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060118-00000001-yom-soci
インターネット関連企業「ライブドア」（東京都港区）が２００４年９月期決算で、実質的に傘下にある複数の会社の利益を自社の利益に付け替え、経常赤字だったライブドア単独の決算を約１４億円の経常黒字に粉飾していたことが、関係者の話で分かった。
ライブドア本体の不正経理が明らかになったのは初めてで、東京地検特捜部も同様の事実を把握しているとみられる。特捜部は１７日、関連会社の証券取引法違反容疑で、ライブドアの会計監査を担当していた港陽監査法人（横浜市）も捜索、本体の粉飾の実態も調べている。
特捜部は今後、堀江貴文・ライブドア社長（３３）、グループの財務責任者を務めている宮内亮治・同社取締役（３８）、関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）の岡本文人社長（３８）の３人から事情を聞き、同グループを舞台にした不透明な経理操作や株取引の全容解明を進める方針だ。
関係者によると、ライブドアの粉飾に利用されたのは、現在はグループ会社となっている消費者金融会社「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）や、結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」など。
ライブドアは０４年９月期の単独の決算が、実際には１０億円前後の経常赤字になっていたことから、これらの会社の利益の中から計約２４億円を、ライブドア本体の利益とすることで、最終的に約１４億円の経常黒字としていた。
当時、ライブドアは、プロ野球の新規参入を巡り、経営体力に勝る「楽天」と争っており、審査では「親会社の経営の安定性」が重要な要素となっていた。関係者は「赤字だと格好がつかないし、株価に悪影響を与えるため、単体決算をよく見せかけたのだろう」と指摘している。
（読売新聞） - 1月18日10時18分更新
◆ライブドア捜査の裏側 − 米資との欲得競争に敗北した堀江貴文 １月１７日 世に倦む日々
http://critic2.exblog.jp/2500792#2500792_1
二つとも米資が虎視眈々と狙っていた大いなる日本資産であり、涎と垂らしながら竹中平蔵と小泉首相の背中を突っついていた極上の獲物である。選挙に勝ち、目標どおり獲物を受け取る番になった。恐らくそこに向こう見ずな堀江貴文が立ちはだかって待ったをかけたのだ。俺の取り分を多く寄こせと米資と竹中平蔵に横槍を入れたのだろう。堀江貴文は若いから米資の怖さを知らない。竹中平蔵の調停と分配案に承服せず、事前の報償の口約束をマスコミに暴露すると脅しに出たのではないか。だから寝首を掻かれたのだ。ライブドアの分け前が消えれば、そのポーションはそっくり米資の懐に入る。これから数日間、取り分の譲歩をめぐって堀江貴文と小泉政権の間で駆け引きが続くだろう。交渉が決裂すれば堀江貴文は逮捕される。堀江貴文が譲歩すれば起訴猶予で済み、外資が下落したライブドア株を買いに入って会社も安堵される。そのせめぎ合いになる。いずれにせよ、昨夏に堀江貴文が選挙に出馬して夢見た大儲けは儚く消えた。
堀江貴文の違法経営は以前から噂があって、内部告発を元に地検特捜部が内偵している動きはかなり明瞭だったらしい。堀江貴文が選挙に出馬するときに、自民党が要請した「ライブドア社長を辞めること」という条件が、当時は私には意味不明だったが、こうなるとその意味がよく分かる。噂が真っ黒で、いつでも司直が動ける状態にあり、その事実を誰もが承知していたから、だから小泉首相は堀江貴文にライブドア社長職を辞めて立候補するように要請したのだ。今日のテレビ報道で亀井静香がインタビューに出て、ライブドアの違法経営は自民党執行部の全員が事前に知っていたはずだと語っていた。だから、今回の捜査着手は竹中平蔵と小泉首相の決断である。私は、選挙後の政局分析で、次に小泉首相によって粛清される生贄は麻生太郎だと予測した。しかし現実はその想像をはるかに上回る奇怪さと残酷さを見せ、何と選挙で最大の功労者だった堀江貴文が生贄として屠られた。新自由主義の金儲けの残酷さと過激さは人の想像を超える。
今回の事態は新自由主義者内部の欲得の内ゲバの結果である。リーマンブラザーズは、昨日までにライブドア株を全て放出していたのではないか。
◆検察からの踊る株社会への警鐘 １月１７日 伊藤洋一
http://www.ycaster.com/diary/index.html
日経のインタビューに応じた元幹部は、「信用して買収を受けることを決めたのに、最初から新株売却が目的だったのかと、だまされたような思いだ」と述べて、「不正な取引であることは明らかだ」と述べている。特捜部はこうした発言を含めて、様々な証言を既に得て、それに加えて押収した電子データ（幹部間のメールや電子書類）を背景に捜査を進めると思われる。
特捜は何を考えているのか。恐らくそれは、「法律に抵触しなければ何をしても良い」というホリエモン哲学の日本社会への波及をパニッシュする必要性を感じていたと言うことでしょう。今朝の日経の一面のコラムに前田さんが、「抜け穴探しに警鐘」という文章を書いておられるが、この中には地検の捜査先が多岐に渡った（事務所だけではなく、ホリエモンの自宅なども）ことを取り上げて、「ライブドアの錬金術全体を調べたという当局の強い意志を感じた」という一文がある。その通りだと思う。
まあこれは、検察からの踊る株社会への警鐘という意味もあると思う。ライブドアの事業は結局はこうした株取引を含めて金融事業だったことは明らかで、そういう意味ではネットとかITの名前を借りた金融業者だった。日経の一面には、「本体も株式交換偽装」という記事があって、これも興味深い。
ライブドアは実際には自社が支配する投資事業組合を通じてロイヤル信販（現ライブドアクレジット）とキューズ・ネット（今年２月にライブドアが吸収合併予定）の２社の株主に買収名目の現金を渡した後に、この両社とライブドアとの株式交換を公表し、発行した新株を市場で売却したという。日経によればその収益は数十億円に上るという。
もしそうだとすれば、ライブドアは被買収企業の関係者ばかりでなく、市場をも「偽計」にかけている。検察はそこにメスを入れたかったに違いない。
（私のコメント）
国会の証人喚問とライブドアの捜査とが重なり、他にもニュースが重なり集中豪雨のようなニュースのラッシュですが、それは官邸の意図的なものだろうか。確かにライブドアに手が入った事により国会の証人喚問は影が薄くなりましたが、小泉政権にとっては後継者の安倍晋三官房長官の政策秘書の名前が出てきたり、必ずしも官邸の思惑どうりにはいっていないようだ。
またヒューザーの小嶋社長の証言拒否が３１回もあっては、何か裏に隠されている疑惑の大きさがもたれるだけでしょう。また小嶋社長の爆弾証言が期待されましたが証言拒否で不発に終わった。証言拒否は暗に違法性をみずから認めている事なのだから小嶋社長は自ら墓穴を掘ったことになる。
ライブドアの疑惑については去年の４月頃に書いてきましたが、東証も証券等取引監視委員会も金融庁も動かないのはなぜだろうと書いてきましたが、東京地検が動いてようやくライブドアの経営手法にメスが入った。かなり内部告発もあったのだろうけれども竹中大臣が押さえ込んでいる限りホリエモンはやりたい放題が出来ると思い込んでいたのだろう。
９月の総選挙ではホリエモンは小泉劇場のスターになり、マスコミは連日ホリエモンの動向を面白おかしく報道して自民党の圧勝に貢献した。無所属候補であるにもかかわらず武部幹事長や竹中大臣が応援に駆けつけるなど異常な自民党の力の入れ方でしたが、ポスト小泉が取りざたされるようになって官邸も地検などへの押さえが利かなくなってきたのだろうか。
それとも逆にホリエモンは用済みになったので切り捨てて地検にGOサインを出して、同時に国会の証人喚問潰しにきたのかもしれない。小泉内閣は田中真紀子以来利用する時は利用して、要らなくなったら処分するという冷酷な手段で独裁的な権力を得てきた。ホリエモンもその一人ですが、ホリエモン自身が同じ手法で経営を拡大してきたのだ。
小泉首相もYKKのかつての盟友が総裁選で敵方に回っていますが、これも小泉手法で利用する時は利用して要らなくなったらスキャンダルで抹殺してきた。このような状況では任期があと半年余りになって敵に回った人たちが一斉に逆襲に出てくる。ホリエモンも切り捨てられたかつての幹部や騙されて買収された企業幹部が東京地検に一部始終話して今回の捜査の元になった。
ライブドアの経営手法については株式日記でも粉飾決算ではないかとか、インサイダーではないかとか問題点を指摘してきましたが、当局は動かなかった。東証にしても証券等取引監視委員会も動かず金融庁も問題なしとしてきた。ようやく東京地検が腰を上げましたが１年半前の出来事が問題になっている。その間にニッポン放送の買収やフジテレビとの提携など派手に活躍した。
結局は東証も証券等取引監視委員会などは役人たちの天下り機関に過ぎず、機能はしておらず東証などはトラブルばかり起こしている。天下り役人は仕事はせずただ高給と高額な退職金を貰うためにいるのであり、小泉改革はそのための改革なのですが役人たちの天下り先は増える一方だ。郵政の民営化も天下り先の一つになるだけだ。
ホリエモンの末路は、おそらく小泉首相の末路も同じようなものだろう。小泉首相も様々なスキャンダルを抱え込んではいるのですが権力で押さえ込んでいますが、権力に衰えがみせ始めるといっせいにスキャンダルが暴露されて、切り捨てられた敵たちが逆襲に出てくる。西武の堤会長も世界一の資産家になり政府にも大きな力を持っていましたが、バブルの崩壊とともに不正が暴露されて失脚した。独裁者はみんな同じ末路をたどるのだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。