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みずほコーポ銀・三井住友銀 邦銀初、ドバイに拠点 オイルマネー照準
みずほコーポレート銀行と三井住友銀行が来年にもアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに拠点を開設することが二十五日、明らかになった。ドバイは原油価格高騰によるオイルマネーの流入を背景に中東の国際金融センターとして急成長を遂げており、邦銀の進出は初めて。みずほや三井住友は日系企業の進出支援業務を皮切りにオイルマネーの獲得を狙い、先行する欧米勢を追う。
ドバイは人口約百三十万人だが、ＵＡＥ政府が金融と物流、観光リゾート分野の一大拠点として開発中。治安も良好でサウジアラビアなど周辺産油国のオイルマネーの格好の受け皿となり、ドバイ経由の海外投資も活発化している。
ドバイの急成長に、みずほコーポレート銀は「中東での展開も新しい段階に入った」（斎藤宏頭取）と判断、来年前半に駐在員事務所を「ドバイ国際金融センター（ＤＩＦＣ）」に開設する方向で、準備を進めている。
ＤＩＦＣはドバイ政府が「ニューヨーク、ロンドンに次ぐ国際金融センター」を目指して昨年開設。非居住者間の金融取引を自由化し、外資に優遇税制を設けた「金融特区」で外資の誘致に力を入れ、米大手投資銀行のモルガン・スタンレーも進出を決めている。
みずほコーポレート銀は進出に先立ち、現地の最大手金融機関「マシュレクバンク」と業務提携を結びスタッフを派遣。拠点開設後は現地の建設事業を受注したゼネコン向けの完成保証など、日系企業の現地活動を支援する。中東地域では同じ湾岸諸国のバーレーンに駐在員事務所を置いてきたが、将来はドバイへの拠点一本化と支店格上げも検討する。
一方、三井住友銀行もＤＩＦＣでの拠点開設を来年にもドバイ金融当局に申請する方向で検討している。商社など日系企業に貿易決済の支援業務を行うほか、潤沢なオイルマネーを保有する現地の公的機関や富裕層を相手に資産運用業務にも参入したい考えだ。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、二〇〇五年の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の石油収入は前年比２７％増の約四千三百億ドル（約五十兆円）。原油価格は来年も高値で推移するとみられ、オイルマネーの膨張に陰りは見えない。
潤沢な資金は欧州金融機関を経由して大部分が米国市場に向かっているが、「日本株への本格的な流入はこれから」（アナリスト）という。邦銀の海外展開は中国進出の一段落で、今後はオイルマネーの獲得ビジネスに焦点が移りそうだ。
（産経新聞） - 12月26日2時57分更新
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