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http://www.mil-box.com/news/2006/20060101_9.html
防衛関係費、総額4年連続のマイナス
18年度予算 財務省原案
平成18年度予算の財務省原案が12月20日の閣議に提出されるとともに各省庁に内示された。一般会計総額は、前年度当初予算比3%減の79兆6,860億円。一般会計の減額は4年ぶりで、8年ぶりに80兆円を下回った。
防衛関係費は、前年度当初予算比0.9%減の4兆8,137億円(SAC0関係経費含む)で、4年連続のマイナス。
主要項目の内示内訳は、
▽弾道ミサイル攻撃への対応1,398億7,900万円(200億3,700万円増)
▽ゲリラや特殊部隊の攻撃等への対応832億6,300万円(7億9,700万円減)
▽周辺海域における潜水艦及び武装工作船への対応81億5,100万円(5億9,300万円増)
▽大規模・特殊災害等への対応625億2,200万円(92億6,800万円減)
▽我が国を含む国際社会の平和と安定のための取組71億900万円(32億9,400万円減)
▽統合運用態勢の充実3億4,500万円(2億5,500万円増)
▽より高度な情報通信態勢の構築1,961億6,500万円(153億2,800万円減)
▽軍事科学技術の進展への対応1,659億2,200万円(95億3,000万円減)
▽生活関連・勤務環境改善520億9,300万円(196億5,900万円減)
▽処遇改善・就職援護680億5,100万円(4億9,900万円減)
▽教育訓練の充実8,976億5,900万円(507億2,600万円増)
▽衛生(医官施策の充実含む)293億400万円(113億6,100万円減)
▽着実な防衛力整備(主要装備品等)7,309億7,500万円(168億8,100万円増)となっている。