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少子化で長期的に厳しい小売、商店街VS郊外店という形で対立激化
われわれ住人は、どういう街がいいのかという価値観が問われている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000011-maip-bus_all
イオン・岡田社長 都市計画法改正案は「暴挙だ」と批判
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岡田元也イオン社長＝０５年１２月２２日、塩入正夫写す
イオンの岡田元也社長は毎日新聞のインタビューに答え、大規模商業施設の出店を規制する方向で国土交通省などが検討している都市計画法改正案について「規制緩和に逆行する暴挙だ。世界に発信する（マイナスの）イメージは大きい」と語り、激しく批判した。【聞き手・古田信二、小原綾子】
−−改正案は郊外への大規模店の出店を禁止する方向ですが。
◆旧大規模小売店舗法の規制下では（規制対象外の）５００平方メートルの以下の店舗が乱立し、街が虫食い状態になった。今回の都市計画法改正で、国土の混乱はますます進むのではないか。無秩序な出店よりも、計画にもとづいた大型ショッピングセンターの方が、景観上も消費者ニーズも満たされる。
−−法改正は人口減に対応するため、コンパクトなまちづくりをすることが目的といわれます。
◆「まちづくり」といいながら、実際は旧来の商店街を保護するだけの内容だ。いわば、隠れみのになる法改正だ。消費者のニーズはどんどん変化するので、店舗も変わっていく必要がある。自由な競争が必要だ。
−−大規模店の出店で道路や下水道の整備などが必要になり、行政コストが上がる、という批判もあります。
◆まったくの詭弁（きべん）。すでに道路があるところに出店してきた。スーパーのために道路ができた、なんてことは聞いたことがない。
−−イオンのグループ企業が開発を計画している福島県で、大型店の出店を調整する条例を制定しました。
◆一つ一つの開発案件を知事が判断するというが、公平性が保たれるのか。福島の駅前から何十本もバスが出て、福島県民が仙台に買い物に出かけていくのはなぜか。商店街衰退は、仙台よりも魅力がないからだ。極端なことをいえば（条例によって）福島全体が衰退するだろう。
◇都市計画法改正案◇
国土交通省などが通常国会への提出を予定している。延べ床面積が１万平方メートル以上の大型商業施設の郊外進出を規制するほか、特例として認められている郊外での大規模開発（原則として２０ヘクタール以上）を廃止する。規制対象はスーパーや飲食店、映画館、娯楽施設など。
（毎日新聞） - 1月12日10時11分更新
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